満洲国と門戸開放問題

英修道 著

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 第一章 緖言 門戶の開放と門戶の閉鎖 / 1
  • 一 門戶の開放と門戶の閉鎖 / 1
  • 二 門戶閉鎖(廣義)の類例(裏海、オーマン、中國〔淸時代〕、摩洛哥、エチオピア、亞富汗斯坦、波斯) / 3
  • 三 門戶開放機會均等主張の類例(太平洋諸島、露西亞領土) / 11
  • 第二章 對華門戶開放主義の發端 / 15
  • 四 列强による片務的最惠國條款の取得 / 15
  • 五 通商上の均等待遇 / 20
  • 六 中國保全原則の搖籃 / 22
  • 七 ヘイ提言前列强の中國蠶食狀況 / 27
  • 八 ヘイ提言當時の米國の內外狀勢(附、露國の滿洲進出) / 37
  • 九 英國の對華「門戶開放」首唱 / 42
  • 一〇 ヘイ國務長官の謂ゆる門戶開放提言 / 46
  • 一一 ヘイ提言に對する各國回答 / 51
  • 一二 ヘイ提言に對する批判 / 53
  • 第三章 門戶開放機會均等主義の發展 / 61
  • 一三 義和團事變とヘイ再提言 / 61
  • 一四 一九〇〇年英獨協商 / 64
  • 一五 露國の滿洲侵略 / 68
  • 一六 一九〇二年米國の對露抗議 / 71
  • 一七 一九〇二年の第一回日英同盟協約と露佛共同宣言 / 73
  • 一八 日本の對露開戰一半の理由 / 78
  • 一九 日露戰爭と米國の提言 / 81
  • 二〇 ポーツマス條約と主義に對する日本の努力 / 82
  • 二一 一九〇五年の第二回日英同盟協約 / 84
  • 二二 日露戰爭後英米の對日抗議 / 86
  • 二三 日佛協約、第一回日露協約、高平・ルート協定、第二回日露協約.同上に對する淸國の覺書 / 90
  • 第四章 門戶開放機會均等主義と日米兩國の角逐 滿蒙に於ける舞臺を中心としての / 100
  • 二四 ハリマンの滿鐵買收計畫 / 100
  • 二五 法庫門鐵道問題 / 103
  • 二六 錦璦鐵道問題とノツクスの滿洲諸鐵道中立提案 / 105
  • 二七 一九一一年の第三回日英同盟協約 / 113
  • 二八 四國借款團(舊)成立の必至性と其の活動 / 114
  • 二九 六國借款團への改組と米國の脫退 / 120
  • 三〇 滿鐵の運賃輕減に對する米國の抗議(一九一五年) / 123
  • 三一 大正四年日華交涉に對する米國の對日申入 / 126
  • 三二 日米角逐の休戰たる石井・ランシング協定 / 132
  • 三三 電話材料賣込問題に對する米國の對日抗議(一九一七年) / 136
  • 三四 世界大戰中の米國の對華借款活動 / 137
  • 三五 新借款團組織に關する米國の提議 / 140
  • 三六 新借款團に對する日本の貴重なる留保 / 144
  • 三七 日本の留保に對する解釋 / 148
  • 三八 フエデラル無電問題と米國の主張 / 150
  • 第五章 華盛頓會議と主義の再認織 / 156
  • 三九 招請までの經緯 / 156
  • 四〇 華盛頓會議太平洋及極東問題委員會、中國提案の十原則、米國の會議事項試案 / 160
  • 四一 ルート四原則の決議成立と其の適用 / 165
  • 四二 ヒユーズの門戶開放決議案の成立經緯、日本の中國資源開發決議案、ヒユーズ案第四項に對する批判 / 170
  • 四三 大正四年日華交涉に關する日米華三國全權の陳述 / 183
  • 四四 日英同盟の暫定的效力繼續、四國條約に依る目的の換置に伴ふ同盟の解消 / 187
  • 四五 石井・ランシング協定の廢棄と日本の特殊權益 / 191
  • 四六 特に謂ゆる幣原・田中外交と門戶開放主義 / 193
  • 第六章 華盛頓會議を中心とする主議批判 / 202
  • 四七 華盛頓會議諸條約決議と門戶開放機會均等主義(記錄上の主義) / 202
  • 四八 主義の內容に對する諸說 / 208
  • 四九 日本の國策としての主義(諸國際約定より抽出せらるゝ用語上の主義) / 214
  • 五〇 九國條約に對する法理解繹 / 217
  • 五一 門戶開放機會均等主義の對象(商業及工業の問題、適法及非適法の問題、如何なる經濟活動が主義に違反するかの問題) / 221
  • 第七章 滿洲國と門戶開放機會均等問題〔一〕 日滿兩國の主義維持聲明を中心としての / 229
  • 五二 滿洲國の誕生と門戶開放機會均等主義(日本の對滿行動は主義の上よりも是認せらるべし、リツトン報吿書と主義、リツトン報吿書に對する日本政府意見書と主義、松岡全權の主義維持に關する演說、聯盟規約第十五條第五項に依る日本政府陳述書と日本の態度) / 229
  • 五三 滿洲國の門戶開放機會均等主義維持〔上〕(一九三二年二月東北行政委員會の宣言、同三月建國宣言、同建國宣言に關する對外通吿) / 234
  • 五四 滿洲國の門戶開放機會均等主義維持〔下〕(一九三二年十月建國公債募集に關するステートメント、一九三三年三月經濟建設に關する聲明、同九月商標法の公布施行、一九三四年三月頒布の施政綱要、同八月勅令第九十七號) / 237
  • 五五 日本の對滿蒙門戶開放機會均等主義維持(日滿議定書、滿洲國承認に關する日本政府聲明、事變勃發以來帝國議會其の他に於ける主義維持に關する聲明) / 240
  • 第八章 滿洲國と門戶開放機會均等問題〔二〕 米國の動向を中心としての / 245
  • 五六 フーヴアー・スチムソン主義の聲明(一九三二年一月及二月)と國際聯盟への反響 / 245
  • 五七 米國、スチムソン主義の支持を繼續す / 250
  • 五八 廣田・ハル非公式挨拶交換(一九三四年二月) / 253
  • 五九 謂ゆる天羽聲明問題(一九三四年四月)(聲明の槪要、日本政府の態度、英米兩國の對日照會、英國サイモン外相の問題打切聲明演說、米國ハル長官の覺書、英米の共通點と問題に對する一批判、中國政府の聲明、天羽聲明は果して門戶開放主義の破壞を企てたものなりや) / 254
  • 六〇 滿洲石油會社の設立と滿洲國の石油統制問題、附、英米兩國の對日申入 / 263
  • 六一 (附項)立博士の「滿洲國は門戶開放主義を撤廢すべし」の論 / 270
  • 第九章 結言 / 275
  • 日本の『特殊地步』と米國の門戶開放主義との爭 / 275
  • 滿洲の開放は旦露戰後よりの日本の國策である / 277
  • 對滿門戶開放主義實施に關する日滿兩國の根本精神 / 279
  • 門戶開放主義撤回は當分却つて不得策 / 281
  • 日本の『特殊地步』主張の根據 / 283
  • 日本の『特殊地步』と門戶開放主義及日滿統制經濟策との調和 / 289
  • 滿洲國の承繼すべき舊條約の範園確定の急務 / 295
  • 九國條約は改訂乃至廢棄が至當である / 300
  • 滿洲經濟に於ける日、英、米三國の地位 / 306
  • 最近十箇年滿洲國(關東州を含む)在留主要國人統計
  • 列國の對滿投資統計
  • 一九〇二、一九一四、一九三一年に於ける各債權國の對支投資
  • 一九二九年末現在日本の對華借款現存額
  • 最近二十箇年滿洲貿易に於ける日、英、米の地位(貿易額、百分比)
  • 日本の國策としての門戶開放機會均等主義に就き再言す / 316
  • 附錄『支那ニ關スル九國條約』條文(日本政府公定譯) / 321
  • 索引 / 1

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 満洲国と門戸開放問題
著作者等 英 修道
書名ヨミ マンシュウコク ト モンコ カイホウ モンダイ
書名別名 Manshukoku to monko kaiho mondai
シリーズ名 日本国際協会叢書 ; 第130輯
出版元 日本国際協会
刊行年月 昭和9
ページ数 325p
大きさ 23cm
全国書誌番号
47025948
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言語 日本語
出版国 日本
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