検察庁法概論

安平政吉 著

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 第一編 緒論
  • 第一章 檢察制度の囘顧と展望 / 1
  • 一 檢察廳法の出現 / 1
  • 二 檢察制度の任務 / 3
  • 三 檢察廳獨立の主張 / 4
  • 四 新檢察廳法の特色 / 8
  • 五 檢察民主化の眞義 / 11
  • 第二章 檢察制度の沿革と新法の成立過程 / 13
  • 一 西歐における檢察制度の沿革 / 13
  • 二 日本檢察制度の沿革 / 15
  • 三 戰前における檢察廳獨立の主張 / 19
  • 四 新檢察廳法の成立過程 / 20
  • 第三章 檢察廳法の基本精神 / 22
  • 一 新檢察廳法發生の理由 / 22
  • 二 舊檢事制度とその母法 / 24
  • 三 檢察廳獨立への主張 / 26
  • 四 新檢察廳法の立法方針と特色 / 31
  • 第四章 檢察の民主化とその眞義 / 33
  • 一 民主々義と他衆義の認識 / 33
  • 二 檢察民主化の眞義 / 35
  • 第二編 本論
  • 第一章 檢察廳 / 38
  • 第一節 檢察廳の定義 / 38
  • 一 檢察事務統括の主體 / 38
  • 二 檢察權の行使と統括の主體 / 39
  • 第二節 檢察廳の種類と位置と名稱及び數 / 40
  • 一 檢察廳の種類 / 40
  • 二 檢察廳の位置と名稱及び數 / 41
  • 第二章 檢察官 / 42
  • 第一節 檢察官の意義と性格 / 42
  • 一 檢察官の意義 / 42
  • 二 檢察官の性格 / 43
  • 第二節 檢察官の種類と副檢事制 / 45
  • 一 檢察官の種類 / 45
  • 二 副檢事の制度 / 46
  • 第三節 檢察長官の廳務掌理權と指揮監督權 / 48
  • 一 長官の廳務掌理と指揮監督 / 48
  • 二 不起訴處分に對する不服と監督權 / 50
  • 第四節 檢察廳の構成形式(謂ゆる檢事同一體の原則) / 51
  • 一 檢事同一體の原則 / 51
  • 二 上官の指揮命令權の範圍と效力 / 54
  • 第五節 司法大臣と檢察廳との關係 / 55
  • 一 司法省と檢察廳との關係 / 56
  • 二 司法大臣と檢察官との關係 / 57
  • 第六節 檢察官の職務一般 / 58
  • 一 檢察官の職務範圍 / 59
  • 二 檢察官と司法警察官吏との關係 / 61
  • 第七節 檢察官の資格、任免、待遇 / 64
  • 一 檢察官の資格 / 64
  • 二 檢察官の任命方式 / 68
  • 三 檢察官の待遇 / 69
  • 第八節 檢察官の身分保障 / 70
  • 一 身分保障の必要と程度 / 70
  • 二 檢察官の能力の制限 / 72
  • 第三章 檢察官以外の檢察廳の職員 / 73
  • 一 檢察事務官 / 73
  • 二 檢事總長祕書官 / 74
  • 三 檢察技官 / 75
  • 第四章 檢察廳職員の定員 / 76
  • 一 檢察廳の定員 / 76
  • 二 檢察廳職員定員令の規定 / 76
  • 第五章 檢察廳の管轄と職員の共助 / 77
  • 一 檢察廳の管轄 / 77
  • 二 檢察職員の共助(補助) / 79
  • 第六章 檢察廳の事務章程 / 80
  • 一 檢察廳の事務章程 / 80
  • 二 新檢察廳事務章程の内容 / 81
  • 第七章 檢察官の補助機關(司法警察官吏) / 82
  • 一 司法警察の觀念 / 83
  • 二 司法警察官吏 / 84
  • 三 司法警察官吏の種類 / 86
  • 四 司法警察官吏の職務 / 88
  • 五 司法警察官吏の管轄 / 89
  • 六 監獄官吏 / 90
  • 第八章 附則(經過的規定) / 90
  • 一 檢察廳法の附則 / 90
  • 二 資格認定等の經過的規定 / 93
  • 第三編 檢察制度の比較法
  • 第一章 英國の檢察制度 / 95
  • 一 英國の訴追制度 / 95
  • 二 英國における訴追權者の三つ / 96
  • 三 英國の檢事制度 / 100
  • 四 英國の檢事局 / 101
  • 五 英國の公訴官(檢事長) / 101
  • 六 英國の法務官(檢事總長及び副檢事總長) / 105
  • 七 英國の通常起訴手續の三つ / 107
  • 八 治安判事による略式起訴手續 / 113
  • 第二章 アメリカの檢事制度 / 114
  • 一 典型的の彈劾主義 / 114
  • 二 アメリカの國家訴追主義 / 115
  • 三 アメリカ檢事の三種類 / 117
  • 四 アメリカ起訴の三方式 / 126
  • 五 起訴状による起訴 / 126
  • 六 アメリカの舊大陪審制 / 127
  • 七 通告状による起訴 / 129
  • 八 告訴状による起訴 / 130
  • 第三章 アメリカの警察制度 / 132
  • 一 大陸制度との相異 / 132
  • 二 警察の重要性 / 133
  • 三 警察の構成 / 135
  • 四 警察の機能 / 138
  • 五 警察と檢察との關係 / 141
  • 六 警察に對する批評 / 142
  • 七 將來的改善の諸方向 / 146
  • 八 アメリカ警察制度の文獻 / 155
  • 附録
  • 第一 檢察制度に關する主要文獻 / 161
  • 第二 檢察廳法(條文) / 161
  • 第三 檢察廳法施行令 / 168
  • 第四 最高檢察廳の位置並びに最高檢察廳以外の檢察廳の名稱及び位置を定める件 / 170
  • 第五 檢察官の俸給等の應急的措置に關する法律 / 171
  • 第六 檢察官特別考試令 / 171
  • 第七 副檢事選考委員會官制 / 174
  • 第八 檢察官適格審査委員會官制 / 175
  • 第九 檢察廳職員定員令 / 177
  • 第十 檢察廳事務章程 / 177
  • 第十一 昭和二二、五、三日司法省第一、〇四四號(司法大臣訓令) / 181
  • 第十二 昭和二二、五、三日司法省第一、〇四五號(司法大臣訓令) / 182
  • 第十三 昭和二二、五、三日司法省第一、〇四六號(司法大臣訓令) / 182
  • 第十四 昭和二二、五、三日司法省第一、〇五〇號(司法大臣訓令) / 183
  • 第十五 副檢事選考條件たる二級官吏、奏任文官その他の公務員の職種指定の件 / 183
  • 第十六 檢察廳職員の進退に關する監督官の權限規程 / 184
  • 第十七 檢察廳職員の巡〓〓、出張及び招集規程 / 186
  • 第十八 司法警察職務規範特例 / 187
  • 第十九 「檢察廳法」と「裁判所構成法中檢事及び檢事局に關する規定」との對照表 / 192
  • 第二十 副檢事の任命資格の特例に關する法律 / 195

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 検察庁法概論
著作者等 安平 政吉
書名ヨミ ケンサツチョウホウ ガイロン
出版元 国立書院
刊行年月 1948
ページ数 195p
大きさ 18cm
NCID BN08855755
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全国書誌番号
48011987
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言語 日本語
出版国 日本
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