民法実習の基礎知識
林徹 著
[目次]
標題
目次
第一章 法律問題考へ方の基礎知識 / 1
第一節 法律の本義 / 1
一 法律と道義秩序 / 1
二 法律と政教、道徳及び生活 / 3
三 法律事實 / 4
四 法律の意義及び種類 / 8
(甲) 狹義の法律 / 8
(乙) 廣義の法律 / 9
(一) 成文法 / 9
第一 實質的效力による法令の分類 / 10
(イ) 普通法と特別法 / 10
(ロ) 原則法規と例外法規 / 11
(ハ) 強行規定と任意規定 / 11
第二 形式的效力による法令の分類 / 14
1 皇室典範 / 15
(イ) 皇室令 / 16
(ロ) 宮内省令 / 16
(ハ) 詔勅 / 16
2 大日本帝國憲法 / 22
3 法律(狹義) / 23
4 命令 / 25
5 自治法規 / 28
6 條約 / 28
(二) 慣習法 / 28
(三) 判例法 / 28
五 日本法の本義 / 29
(甲) 法律判斷の標準 / 29
(乙) 日本法の基本目的 / 31
(イ) 皇國の隆昌 / 33
(ロ) 萬民の慶福 / 34
(ハ) 萬邦兆民の共榮 / 34
(丙) 日本法の體系 / 36
(一) 國憲法 / 37
(二) 司直法 / 38
(三) 國際法 / 41
第二節 法律研究の方法 / 47
一 理論的研究方法 / 49
二 實際的研究方法 / 51
三 法律政策的研究方法 / 52
第三節 法律の解釋適用方法 / 53
一 法律の解釋と適用 / 53
二 法律解釋の基本精神 / 54
三 法律解釋適用の限界 / 58
四 法律解釋の方法 / 62
(一) 立法的解釋 / 63
(二) 行政的解釋 / 63
(三) 判例による解釋 / 65
(四) 學説的解釋 / 67
(甲) 文字解釋 / 67
(乙) 論理的解釋 / 82
(五) 類推 / 91
五 法律行爲の解釋 / 93
(一) 法律行爲の解釋 / 93
(二) 契約の解釋 / 96
第二章 民事法律問題考へ方の諸原則 / 101
第一節 總説 / 101
一 民商法新判例に表はれた法律問題の考へ方 / 101
二 抽象的法律問題の考へ方 / 105
(一) 意義 / 107
(二) 要件 / 110
(三) 效果 / 117
第二節 法律理論的考察の原則 / 118
一 法律の本義 / 118
二 條理 / 124
三 衝平なる利益の保護 / 126
四 公益の保持 / 131
五 道義的觀念 / 131
六 民法上の諸原則 / 134
(一) 現行民法上の所謂三大原則 / 134
1 個人財産權尊重の原則 / 134
2 契約自由の原則 / 135
3 自己責任の原則 / 136
(二) 現行民法上の所謂三大原則を修正する原則 / 138
1 公序良俗の原則 / 138
2 權利濫用の原則 / 141
3 信義誠實の原則 / 143
4 事情變更の原則 / 145
5 禁反言の原則 / 146
第三節 實生活的考察の原則 / 147
一 通常の事態の推測 / 147
二 經驗則と慣習 / 148
三 妥當性 / 149
四 事案の性質の闡明 / 150
第四節 法律政策的考察の原則 / 155
一 政教上の目的 / 155
二 司法上の目的 / 157
三 公共の經濟的目的 / 160
四 道義と法律生活の安定との調和 / 161
第三章 民法實習問題考へ方の實例 / 166
第一節 民法總則 / 167
一 未成年者の債務承認の取消(四條、一五六條) / 167
二 準禁治産者に對する利得返還請求と立證責任(一二條、一二〇條) / 171
三 失踪宣告取消の效果(三二條) / 174
四 町長の不正借と町の損害賠償責任(四四條) / 176
五 賭博資金貸付契約と公序良俗(九〇條) / 182
六 告訴の濫用と報酬契約の效力(九〇條) / 185
七 協議費賦課徴收の慣習の效力(九二條) / 190
八 代理人の心裡留保の效力(九三條、一〇一條) / 194
九 虚僞表示の撤囘(九四條) / 198
一〇 要素の錯誤につき重過失ある行爲の效力(九五條) / 200
一一 代理人選任の委任と雙方代理(一〇八條) / 204
一二 表見代理と第三者の過失(一一〇條) / 209
一三 借用證書の宛名補充權と表見代理(一一〇條) / 214
一四 債務減額の申出と時效の利益の抛棄(一四六條) / 219
一五 割賦拂債務の懈怠と時效の起算點(一六六條) / 222
第二節 物權 / 228
一六 不動産登記名義の囘復方法(一七七條) / 228
一七 不動産賣買契約解除の對抗力(一七七條、五四五條) / 231
一八 借家人の必要費又は有益費の支出と留置權(一九六條、二九五條、六〇八條) / 234
一九 法定地上權の地代決定の標準(三八八條) / 237
第三節 債權 / 242
二〇 引渡の執行不能と損害賠償の豫備的請求(四一五條) / 242
二一 第三者のためにする契約と債權者代位權(四二三條、五三七條) / 247
二二 賃借人の賃料不拂と保證人の一方的解除(四四六條、五四〇條、六一九條) / 252
二三 指名債權讓渡人の讓渡通知書副本交付義務(四六七條) / 255
二四 履行場所外の辨濟提供の效力(四八四條) / 261
二五 受取證書の交付拒絶と辨濟の留保(四八六條) / 263
二六 賃貸人の所有權と轉借人の對抗力(六一二條、二〇六條) / 265
二七 妻ある男との夫婦關係と損害賠償(七〇八條、七一〇條) / 269
二八 雙方の過失による損害賠償と過失相殺(七〇九條、七二二條) / 273
二九 繼續的不法行爲の損害賠償と時效の起算點(七二四條) / 278
第四節 親族 / 285
三〇 一家を創立した子の認知と入籍(七三三條、八三二條) / 285
三一 婚姻屆出の戸籍簿記載前の效力(七七五條) / 290
三二 離婚屆と離婚の意思(八一〇條) / 294
三三 内縁關係と嫡出子(八二〇條、八三六條) / 300
第五節 相續 / 305
三四 家督相續人廢除の正當事由(九七五條) / 305
三五 契約による隱居財産留保の對抗力(九八八條) / 308
三六 受遺者及び遺贈額を第三者に一任した遺言の效力(一〇六四條) / 311
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
書名
民法実習の基礎知識
著作者等
林 徹
書名ヨミ
ミンポウ ジッシュウ ノ キソ チシキ
出版元
育成洞
刊行年月
1942
ページ数
315p
大きさ
18cm
NCID
BN07667920
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全国書誌番号
48010387
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語
日本語
出版国
日本
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