極東国際軍事裁判所判決  〔第13冊〕

極東国際軍事裁判所 編 ; 極東国際軍事裁判所言語部 訳

[目次]

• 標題
• 第一部
• 豫備的法律問題 / 1～226
• (a) 裁判所の構成 / 10～15
• (b) 裁判所の管轄權外の事項 / 18～21
• (c) 適用されるべき法 / 22～30
• (d) 裁判所條例‐これは戰爭犯罪を定義しているか / 31～69
• (e) 定義‐これは裁判所を拘束するか / 36～45 65～68
• (f) 戰勝國‐法律を制定し得るか / 42～45
• (g) 戰勝國の主權に關する理論 / 48～62
• (h) 侵略戰爭‐犯罪であるか / 69～153
• (i) 侵略戰爭‐一九一四年までの國際法において不 / 69～70
• (j) 侵略戰爭‐一九一四年からパリー條約成立の一九二八年までにおいて不法または犯罪であつたか / 70～76
• (k) 侵略戰爭‐パリー條約以後不法または犯罪であつたか / 76～80
• (l) 侵略戰爭‐パリー條約によつて犯罪とされたか / 80～108
• (m) 侵略戰爭‐パリー條約のために犯罪とされたか / 108～116
• (n) 侵略戰爭‐その他の理由によつて犯罪とされたか / 116～153
• (一) 慣習法の發達によつて / 120～129
• (二) 國際法は進捗する制度であるから / 129～145
• (三) 裁判所の創造的裁量によつて / 146～148
• (四) 自然法によつて / 148～152
• (o) 個人責任 / 153～226
• ケルゼンの見解 / 162～168
• (p) グルツクの見解檢討 / 168～186
• (q) ライト卿の見解檢討 / 186～199
• (r) トレイニンの見解檢討 / 200～221
• (s) 國際生活における刑事責任の導入 / 212～223
• 第二部
• 『侵略戰爭』とは何か / 227～279
• (a) 定義の必要 / 227～230
• (b) 各時代に提案された各種の定義 / 230～241
• (c) 右の諸定義の承認に對する諸困難 / 241～245
• (d) 定義の基礎 / 246～248
• (e) 自衞 / 249～251a
• (f) 定義の案 / 251b
• (g) 決定要因 / 251b
• (h) 考慮を要すると思われる事項
• (一) 中國における共産主義 / 252
• (二) 中國のボイコツト / 257
• (三) 中立問題 / 258～262
• (四) 經濟制裁 / 262～266
• (五) 強制的手段の合法性 / 267
• (六) 條約その他に違反する戰爭 / 267～276
• (七) 背信的戰爭 / 276～279
• 第三部
• 證據及び手續に關する規則 / 280～348
• 第四部
• 全面的共同謀議 / 349～1014
• (A) 緒言 / 349～374
• (B) 第一段階 滿洲の支配獲得 / 375～512
• (C) 第二段階 滿洲からその他の中國の全部に及ぶ支配及び制覇の擴張 / 513～567
• (D) 第三段階 國内的施策並びに樞軸國との同盟による侵略戰爭のための日本の態勢の整備 / 568～776
• (a) 戰爭を目標とする國民の心理的準備態勢の整備
• (一) 人種的感情 / 568～580
• (二) 教育の軍國主義化 / 581～623
• (b) 政權獲得 / 624～693
• (c) 一般的戰爭準備 / 694～741
• (d) 樞軸國との同盟 / 742～776
• (E) ソビエツト社會主義共和國聯邦に對する侵略 / 777～808
• (F) 最終段階 侵略戰爭の擴大による、東亞の他の地域、太平洋及びインド洋への共同謀議の一層の擴張 / 809～979
• (G) 結論 / 980～1014
• 第五部
• 極東國際軍事裁判所の管轄權 / 1015～1026
• 第六部
• 嚴密ナル意味ニオケル戰爭犯罪
• 殺人及び共同謀議の起訴事實 訴因第三十七ないし第五十三 / 1027～1049
• 占領地域内の一般人に對する嚴密ナル意味ニオケル戰爭犯罪 訴因第五十四及び第五十五 / 1050～1120
• 俘虜に對するもの / 1121～1225
• 第七部
• 勸告 / 1226～1235

「国立国会図書館デジタルコレクション」より