法人税取扱通達集 : 基本通達・個別通達

[目次]

  • 目次
  • 第一章 総則 / 3
  • 第一 納税義務 / 3
  • 第二 課税される公益法人等の所得 / 4
  • 第三 免税所得 / 8
  • 第四 事業年度 / 16
  • 第五 同族会社の意義 / 18
  • 第二章 課税標準及び税額控除 / 20
  • 第一 総益金及び総損金 / 20
  • 一 私財提供及び債務免除益 / 21
  • 二 資産の売買による損益 / 21
  • 三 組合事業の損益 / 27
  • 四 給料、報酬、賞与、手当等 / 28
  • 第二 法人税及び罰科金等の損金除算 / 30
  • 第三 寄附金 / 33
  • 第四 繰越欠損金 / 37
  • 第五 特別分配金の損金算入並びに賦課金の益金不算入 / 39
  • 第六 資本的支出と修繕費 / 41
  • 第七 国庫補助金及び工事負担金等 / 44
  • 一 国庫補助金 / 44
  • 二 工事負担金 / 48
  • 三 補償金並びに補助金 / 53
  • 第八 保険差益 / 60
  • 第九 貸倒準備金 / 63
  • 第十 渇水準備金 / 71
  • 第十一 違約損失補償準備金 / 72
  • 第十二 異常危険準備金 / 72
  • 第十三 特別修繕引当金 / 76
  • 第十四 退職給与引当金 / 79
  • 一 退職給与規程による退職給与引当金 / 79
  • 二 退職給与規程以外の退職給与引当金 / 88
  • 第十五 資産の評価換による損益 / 91
  • 第十六 額面超過金及び加入金 / 93
  • 第十七 資本減少による損益 / 94
  • 第十八 合併差益 / 95
  • 第十九 益金に算入しない配当金 / 98
  • 第二十 みなす配当 / 103
  • 第二十一 身代り株式の評価 / 107
  • 第二十二 たな卸資産の評価方法 / 108
  • 一 たな卸資産の評価方法 / 108
  • 二 原価差額の調整 / 117
  • 第二十三 減価償却 / 127
  • 一 固定資産及び繰延資産の償却 / 128
  • 二 減量率等による減価償却 / 166
  • 三 耐用年数の短縮及び増加償却 / 184
  • 四 取替資産の減価償却 / 255
  • 第二十四 所得税額等の控除 / 263
  • 第二十五 清算所得の計算 / 267
  • 第二十六 積立金 / 272
  • 第二十七 控除積立金 / 275
  • 第三章 税率 / 278
  • 第四章 申告 / 281
  • 第一 申告 / 281
  • 第二 青色申告 / 286
  • 第三 その他 / 289
  • 第五章 納付及び還付 / 290
  • 第一 還付 / 290
  • 第二 徴収猶予と利子税 / 293
  • 第六章 同族会社の行為又は計算の否認 / 294
  • 第七章 再調査、審査及び訴訟 / 297
  • 経過規定 / 297
  • (昭和二十五年四月改正分法第七二号)
  • (昭和二十六年四月改正分法第二七四号)

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 法人税取扱通達集 : 基本通達・個別通達
著作者等 中央経済社
書名ヨミ ホウジンゼイ トリアツカイ ツウタツシュウ : キホン ツウタツ コベツ ツウタツ
シリーズ名 中経文庫
出版元 中央経済社
刊行年月 1954
ページ数 304p
大きさ 15cm
全国書誌番号
54007418
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
この本を: 
このエントリーをはてなブックマークに追加

Yahoo!ブックマークに登録
この記事をクリップ!
Clip to Evernote
このページを印刷

外部サイトで検索

この本と繋がる本を検索

ウィキペディアから連想