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財政學
田中穗積 講述
[目次]
- 財政學
- 目次
- 第一編 總論 / 1
- 第一章 財政學の觀念 / 1
- 第二章 財政學の範圍 / 4
- 第三章 財政の特質 / 8
- 第四章 財政學と他學の關係 / 11
- 第五章 財政學の歷史 / 14
- 第一節 古代の財政 / 15
- 第二節 財政學の起源 / 16
- 第三節 財政學の過渡期 / 21
- 第四節 財政學の獨立期 / 23
- 第二編 歲出汎論 / 28
- 第一章 歲出の觀念 / 28
- 第二章 歲出の範圍に關する原理 / 30
- 第三章 歲出に影響する諸原因 / 34
- 第四章 歲出の變遷 / 37
- 第五章 歲出增加の原因 / 41
- 第六章 歲出の原則 / 44
- 第七章 歲出の分類 / 49
- 第三編 歲出各論 / 53
- 第一類 憲法費 / 53
- 第一章 元首の費用 / 53
- 第二章 立法部の費用 / 56
- 第三章 高等政廳の費用 / 58
- 第二類 行政費 / 58
- 第一章 軍事費 / 59
- 第二章 外交費 / 66
- 第三章 內治費 / 67
- 第四章 敎育費 / 72
- 第五章 宗敎費 / 77
- 第六章 救貧費 / 78
- 第七章 產業費 / 81
- 第四編 歲入論 / 85
- 第一章 歲入の分類 / 85
- 第二章 手數料 / 90
- 第一節 手數料の定義及起原 / 90
- 第二節 手數料の分類及各種の手數料 / 92
- 第三節 手數料の徵收法 / 97
- 第四節 特別賦金 / 98
- 第三章 私經濟的收入 / 102
- 第一節 官有土地 / 103
- 第二節 採鑛業 / 113
- 第三節 食鹽專賣業 / 116
- 第四節 煙草業 / 118
- 第五節 富籖業 / 121
- 第四章 准私經濟的收入 / 123
- 第一節 官有森林 / 123
- 第二節 郵便事業 / 126
- 第三節 電信事業 / 129
- 第四節 鐵道事業 / 131
- 第五編 租稅原論 / 142
- 第一章 租稅の觀念 / 142
- 第二章 租稅に關する術語 / 146
- 第三章 租稅の本質 / 149
- 第四章 租稅の分類 / 158
- 第五章 直接稅と間接稅の利害 / 164
- 第六章 租稅の源泉 / 171
- 第七章 重稅と輕稅 / 174
- 第八章 租稅の轉嫁及歸着 / 178
- 第九章 租稅の經濟上に及ぼす影響 / 187
- 第十章 單稅論 / 190
- 第十一章 重複稅 / 198
- 第十二章 累進稅と比例稅 / 203
- 第十三章 租稅の原則 / 208
- 第六編 租稅各論 / 213
- 第一類 直接稅 / 213
- 第一章 地租 / 213
- 第二章 家屋稅 / 221
- 第三章 財產稅 / 227
- 第四章 營業稅 / 231
- 第五章 人頭稅及等級稅 / 235
- 第六章 所得稅 / 237
- 第七章 使用物稅 / 243
- 第八章 相續稅 / 247
- 第二類 間接稅 / 251
- 第一章 國產稅 / 251
- 第二章 關稅 / 257
- 第三章 印紙稅 / 263
- 第四章 交通稅 / 265
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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