日本電信電話公社例規集  財務会計編 通則等

日本電信電話公社 編

[目次]

• 細目
• 第一部 通則
• 日本電信電話公社法施行令(本件は、総則編(通則)に収録)・(昭和二十七年七月三十一日 政令第二百八十八号) / 1
• 日本電信電話公社会計規程・(昭和二十八年四月二十八日 公示第九十六号) / 3
• 日本電信電話公社会計規程の基本事項の認可について・(昭和二十八年三月三十日 郵電監第一九一号) / 43
• 第二部 勘定科目
• 勘定科目表・(昭和二十九年二月二十五日 総裁達第二十三号) / 57
• 勘定科目表の制定について・(昭和二十九年二月二十五日 電会第四三号) / 101
• 昭和二十九年度以降の勘定科目等の取扱について・(昭和二十九年三月十二日 電会第五二号) / 138
• 事業収入の直営局扱と委託局扱の分計基準について・(昭和三十一年十一月二十六日 電会第一四二号) / 237
• 建設勘定工事費支出額の報告について・(昭和三十年三月三日 電会第三八号) / 241
• 建設工事実施の事務処理要領の実施に伴う会計処理について・(昭和二十八年六月二十三日 電会第一四三号) / 255
• 撤去費用の支弁勘定について・(昭和二十九年三月二十九日 電会第八四号) / 281
• 割賦売却固定資産の会計処理について・(昭和三十三年一月三十日 電会第一一号) / 284
• 固定資産関係損益の処理について・(昭和三十四年五月二十七日 電会第六一号) / 287
• 減債基金制度の実施等について・(昭和三十五年八月九日 電会第六九号) / 291
• 第三部 会計事務
• 第一類 通則
• 会計事務規程・(昭和二十九年三月二十日 総裁達第三十六号) / 293
• 会計事務規程及び契約事務規程並びに固定資産事務規程等の一部改正について・(昭和三十年四月十六日 電会第八二号) / 541
• 共済組合掛金の一括払込について・(昭和三十三年四月十六日 電会第五一号) / 544
• 共済組合掛金の概算による払込について・(昭和三十四年七月十五日 電会第七七号) / 547
• 当面、通信局が希望している権限委譲事項(経理関係)の一部実施等について・(昭和三十四年八月二十四日 電会第九〇号) / 549
• 第二類 収入支出
• 駐留軍関係諸収入の調定手続の改正について・(昭和三十年四月五日 電会第七六号) / 553
• 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律・(昭和二十四年六月一日 法律第百七十六号) / 557
• 収益の年度所属区分について・(昭和三十一年八月三日 電会第九二号) / 560
• 電気通信省において編しう発行する書誌の原稿料について・(昭和二十六年六月八日 電会第三五二号) / 564
• 誤配達電報の返付等に対する補償金の支払に関する会計処理について・(昭和二十八年八月十三日 電会第一八七号) / 566
• 職員宿舎に居住する者を公社の都合により移転させる場合における費用の支出について・(昭和二十八年十二月一日 電会第三〇三号) / 570
• 年度末における支出処理の特例について・(昭和二十八年十二月二十二日 電会第三二一号) / 573
• 退職所得に対する所得税に関する通報について・(昭和二十九年五月十七日 電会第一二六号) / 576
• 経理局会計課及び通信局経理部会計課に対する事前合議の範囲について(抄)・(昭和三十一年五月二十四日 電会第六一号) / 581
• 訓練生が中央および鈴鹿学園へ出向するに要する旅費の支給方法について・(昭和四十一年三月十五日 電会第一五五号) / 583
• 各種保証金、権利金、建設負担金等の会計処理について・(昭和三十二年十二月十六日 電会第一四一号) / 585
• 第三類 資金出納
• 電信電話債券令(本件は、総則編(通則)に収録)・(昭和二十七年十二月二十七日 政令第五百七号) / 593
• 鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律(本件は、総則編(通則)に収録)・(昭和二十八年八月一日 法律第百二十九号) / 593
• 債券の所持人が債券を喪失した場合の処理について・(昭和四十一年十一月十八日 電債第一〇〇七号) / 595
• 機構改革に伴う市中銀行利用について・(昭和二十七年十月六日 電資第四二号) / 604
• 市中銀行の利用開始および変更の場合の指定権限の委譲について・(昭和四十年十二月十七日 電資第一二四号) / 613
• 集計表の送付期日について・(昭和二十八年三月十七日 電資第六七号) / 615
• 公社収入金収納事期の金融機関への委託に伴う事務処理要領の制定について・(昭和四十年六月八日 電資第一九号) / 621
• 公社収入金収納事務委託い号契約に基づく母店の指定について・(昭和四十年二月十二日 電資第二〇四号) / 652
• 資金統制および資金操作計画について・(昭和三十三年七月二十九日 電資第四二三号) / 654
• 資金の管理について・(昭和四十年二月三日 電資第一九九号) / 657
• 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律・(昭和二十五年三月三十一日 法律第六十一号) / 671
• 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令・(昭和二十五年四月一日 政令第七十七号) / 682
• 「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」の実施について・(昭和三十三年四月二十八日 電会第五六号) / 686
• 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律・(昭和二十八年七月十五日 法律第六十号) / 690
• 日本銀行の公社等預託金取扱規程・(昭和二十五年四月一日 大蔵省令第三十一号) / 696
• 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令・(昭和二十四年五月三十一日 政令第百七十四号) / 725
• 第四類 雑
• 日本電信電話公社法第五十九条に規定する報告書の形式及び内容を定める省令・(昭和三十九年七月十三日 郵政省令第十二号) / 727
• 第四部 予算
• 予算事務規程・(昭和二十九年三月二十日 総裁達第三十五号) / 747
• 予算事務規程の制定について・(昭和二十九年三月二十日 電会第六〇号) / 755
• 予算執行職員等の責任に関する法律・(昭和二十五年五月十一日 法律第百七十二号) / 760

「国立国会図書館デジタルコレクション」より