団結権擁護ILO八七号条約と公労法四条三項 : 「労働者団体は、完全な自由の下にその代表者を選ぶ権利を有する」(第三条より)

国鉄労組法律センター 編 ; 小林直人 監修

[目次]

• 目次
• 一、 序言・本部常任弁護士 小林直人 / 1
• 二、 ILOの問題点
• (一) ILOにおける団結権の擁護・九州大学 高橋武 / 5
• (二) ILO条約と労働基本権・金沢大学 佐藤進 / 31
• (三) ILOの今日的意味・総評国際部 小林勇 / 45
• 三、 国際的な動き
• (一) ITF(国際運輸労連)IOFTU(国際自由労連)共同調査報告書 / 55
• (二) 「八十七号条約批進促進決議」経過(日本政府だけ保留) / 65
• (三) ILOアジヤ地域会議における訴えと決議 / 67
• (四) PTTI(郵電々労組国際連合)調査団見解発表 / 71
• (五) ITF(国際運輸労連)における援助決議 / 74
• (六) 国際自由労連、岸総理へ申入れ / 75
• (七) 国際自由労連からILOへの交換文書 / 76
• ILO理事会「日本政府に対する抗議申立の件」を採択す / 76
• 四、 国内的な動き
• (一) 各団体の声明書・要請書等
• 1. 総評・全労・新産別・中立組合等声明書 / 85
• 2. 〃 ILOへ要請書 / 87
• 3. 〃 行動目標決定 / 88
• 4. 総評、政府へ質問書提出 / 89
• 5. 総評、政府へ批准要求書提出 / 92
• (二) 提訴関係
• 1. 機労、ILOへ提訴(33・4・28) / 93
• 一、 結社の権利について / 93
• 二、 組合員及び役員の解雇者の不利益取扱いについて / 96
• 三、 ストライキ権 / 97
• 四、 調停仲裁制度について及び参考事項 / 97
• 2. 右に関する政府の回答 / 99
• 3. 全逓、ILOへ提訴(33・9・25) / 103
• 一、 事実 / 104
• 二、 告訴する理由 / 108
• 三、 結論及び附録 / 110
• (三) 国会における動き
• 1. 社会党、労働大臣に申入れ / 121
• 2. 参院社労委員会における決議案 / 121
• 3. 国会における議事録抜萃 / 125
• (四) 「労働問題懇談会」の経過
• 1. 「国際条約小委員会」の報告 / 137
• 2. 総会決定は持ちこし / 139
• (五) その他
• 朝日新聞社説「ILOは日本を注視している」 / 141
• 五、 公労法四条三項をめぐる学説・弁護士 大野正男編 / 145
• 六、 裁判関係
• (一) 国労「団交拒否に対する禁止仮処分命令申請書」 / 233
• (二) 国労「団体交渉義務確認請求訴状」 / 245
• (三) 「上申書」 / 257
• (四) 機労「判決文」 / 267
• 附録
• 一、 結社の自由及び団結権擁護に関する条約(第八七号) / 297
• 二、 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九八号) / 301
• 附記
• 労働問題懇談会におけるILO八七号条約批准問題の法律的検討の進展(石井委員の報告) / 305

「国立国会図書館デジタルコレクション」より