教育小六法  昭和34年版

兼子仁 ほか編

[目次]

• 総目次
• 基本
• 日本国憲法 / 1
• 教育基本法 / 11
• 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 / 15
• 学校教育
• 学校教育法 / 17
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する法律 / 92
• 幼稚園設置基準 / 96
• 高等学校設置基準 / 99
• 大学設置基準 / 111
• 各種学校規程 / 123
• 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律 / 125
• 教科書の発行に関する臨時措置法 / 129
• 理科教育振興法 / 136
• 産業教育振興法 / 141
• 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 / 149
• 学校図書館法 / 154
• へき地教育振興法 / 162
• 学校保健法 / 169
• 学校給食法 / 173
• 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 / 182
• 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部及び幼稚部の学校給食に関する法律 / 184
• 学校施設の確保に関する政令 / 186
• 日本育英会法 / 191
• 社会教育
• 社会教育法 / 197
• 青年学級振興法 / 210
• 図書館法 / 217
• 博物館法 / 224
• 教育行政
• 地方自治法 / 233
• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 / 315
• 新市町村建設促進法 / 345
• 私立学校法 / 348
• 教育職員人事
• 地方公務員法 / 365
• 教育公務員特例法 / 384
• 労働基準法 / 402
• 国家公務員法 / 415
• 教育職員免許法 / 440
• 教育職員免許法施行法 / 497
• 女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律 / 513
• 国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律 / 514
• 一般職の職員の給与に関する法律 / 515
• 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 / 545
• 国家公務員等退職手当暫定措置法 / 547
• 人事院規則14-7〔政治的行為〕 / 554
• 恩給法 / 563
• 教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 / 575
• 国家公務員共済組合法 / 576
• 教育財政
• 地方財政法 / 613
• 地方財政再建促進特別措置法 / 623
• 地方交付税法 / 626
• 義務教育費国庫負担法 / 645
• 市町村立学校職員給与負担法 / 650
• 義務教育諸学校建設費国庫負担法 / 652
• 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 / 655
• 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法 / 657
• 公立養護学校整備特別措置法 / 659
• 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律 / 665
• 補助金等の臨時特例等に関する法律 / 668
• 諸法
• ユネスコ活動に関する法律 / 671
• 伝染病予防法 / 675
• 結核予防法 / 676
• 予防接種法 / 681
• 「トラホーム」予防法 / 685
• 生活保護法 / 686
• 児童福祉法 / 691
• 職業安定法 / 701
• 民法〔住所・期日〕 / 704
• 民法〔親権〕 / 705
• 年齢計算ニ関スル法律 / 709
• 少年院法 / 709
• 国民の祝日に関する法律 / 710
• 事項索引 / 巻末

「国立国会図書館デジタルコレクション」より