主要統計調査法規要覧 : 統計作成者と利用者のために

宗藤圭三, 高木秀玄 編

[目次]

  • 目次
  • 序文
  • 統計法(昭和二二法律一八) / 1
  • 統計法施行令(昭和二四政令一三〇) / 9
  • 届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和二五政令五八) / 15
  • 統計調査届出手続規程(昭和二八行政管理庁告示一一) / 17
  • 統計報告調整法(昭和二七法律一四八) / 21
  • 統計報告調整法施行令(昭和二七政令三九六) / 27
  • 統計審議会令(昭和二七政令二九六) / 31
  • 指定統計調査一覧表 / 33
  • 昭和三十年国勢調査令(昭和三〇政令七二) / 39
  • 昭和三十年国勢調査令に基き、本州、北海道、四国及び九州に附属する島(昭和三〇総理府告示一三〇九) / 43
  • 昭和三十年国勢調査令第六条第二項の調査票の様式(昭和三〇総理府告示一三一〇) / 44
  • 昭和三十年国勢調査施行心得(昭和三〇総理府訓令四) / 45
  • 事業所統計調査規則(昭和二九総理府令二二) / 61
  • 昭和三十二年事業所統計調査に用いる調査票甲及び調査票乙の様式(昭和三二総理府告示二五一) / 67
  • 人口動態調査令(昭和二一勅令四四七) / 71
  • 人口動態調査令施行細則(昭和二三厚生省令六) / 73
  • 毎月勤労統計調査規則(昭和三二労働省令一五) / 81
  • 毎月勤労統計調査乙調査を行う地域(昭和三二労働省告示一七・改正昭和三四労働省告示八) / 87
  • 毎月勤労統計特別調査規則(昭和三二労働省令一六) / 88
  • 毎月勤労統計特別調査を行う地域(昭和三二労働省告示一八) / 91
  • 工業統計調査規則(昭和二六通商産業省令八一) / 95
  • 工業調査票甲、乙および丙ならびに工業調査準備調査名薄の様式(昭和三三通商産業省告示三八九) / 102
  • 通商産業省生産動態統計調査規則(昭和二八通商産業省令一〇) / 107
  • 通商産業省生産動態統計調査規則第七条の調査票の様式(昭和二八通商産業省告示一〇五) / 114
  • 昭和三十三年住宅統計調査規則(昭和三三総理府令六七) / 115
  • 繊維流通統計調査規則(昭和二八通商産業省令六三) / 121
  • 繊維流通統計調査規則第七条の規定に基く繊維流通統計調査票の様式(昭和三二通商産業省告示四八九・昭和三三通商産業省告示五〇七・一部改正) / 125
  • 商業統計調査規則(昭和二七通商産業省令六〇) / 127
  • 商業統計調査規則に基く商業調査票甲、乙および丙ならびに商業準備調査名簿の様式(昭和三三通商産業省告示一五二) / 133
  • 農林業センサス規則(昭和三四農林省令三六) / 139
  • 労働力調査規則(昭和二五総理府令一〇) / 147
  • 労働力調査施行心得(昭和三三総理府訓令七) / 151
  • 小売物価統計調査規則(昭和二五総理府令二〇) / 165
  • 小売物価統計調査規則第四条第一項の規定による商品又はサービスを指定する告示(昭和二五総理府告示一四〇) / 168
  • 小売物価統計調査規則第五条の規定による地域を指定する告示(昭和二五総理府告示一四一) / 172
  • 労働生産性統計調査規則(昭和三一通商産業労働省令一) / 173
  • 労働生産性統計調査に用いる調査票用紙の様式(昭和三一通商産業労働省告示一) / 177
  • 家計調査規則(昭和二七総理府八一) / 179
  • 個人商工業経済調査規則(昭和二七総理府令七五) / 185
  • 貿易業態統計調査規則(昭和二七通商産業省令八四) / 191
  • 貿易業態統計調査規則第六条の規定に基く貿易業態調査票の様式(昭和三四通商産業省告示一三一) / 195
  • 商業動態統計調査規則(昭和二八通商産業省令一七) / 197
  • 商業動態統計調査規則に基く商業動態調査票甲および乙の様式(昭和三四通商産業省告示一八二) / 202
  • 商業動態統計調査規則の規定に基く乙調査の調査区(昭和三四通商産業省告示一八三) / 202
  • 漁業センサス規則(昭和二八農林省令四二) / 205
  • 漁業センサス規則第四条の規定の特例に関する省令(昭和三三農林省令三六) / 210
  • 個人別賃金調査規則(昭和二九労働省令七) / 213
  • 職種別等賃金実態調査規則(昭和二九労働省令六) / 217
  • 民間給与実態調査規則(昭和三〇大蔵省令三) / 223
  • 地域別等就業調査規則(昭和三〇労働省令一三) / 229
  • 昭和三十年国富調査のための法人資産調査規則(昭和三〇総理府令二一) / 233
  • 昭和三十年国富調査のための法人資産調査規則第六条第二項の調査票の様式(昭和三〇経済企画庁告示一) / 236
  • 昭和三十年国富調査のための個人事業体資産調査規則(昭和三一総理府令三八) / 239
  • 昭和三十年国富調査のための個人事業体資産調査規則第六条第二項の事業所票、たな卸資産票及び固定資産票の様式(昭和三一経済画企庁告示一) / 242
  • 昭和三十年国富調査のための家計財産調査規則(昭和三一総理府令二八) / 245
  • 就業構造基本調査規則(昭和三一総理府令二九) / 251
  • 就業構造基本調査施行心得(昭和三一総理府訓令二) / 255
  • 中小企業労働実態調査規則(昭和三一労働省令一三) / 267
  • 昭和三十年国富調査のための地方公共団体及び公共組合財産調査規則(昭和三一総理府令五九) / 275
  • 昭和三十年国富調査のための地方公共団体及び公共組合財産調査規則第六条第二項の調査票の様式(昭和三一経済企画庁告示二) / 278
  • 法人企業投資実績統計調査規則(昭和三二総理府令二七) / 279
  • 法人企業投資実績統計調査規則第六条第二項の調査票の様式(昭和三二経済企画庁告示一) / 282
  • 中小企業総合基本調査規則(昭和三二通商産業省令四六) / 283
  • 全国消費実態調査規則(昭和三四総理府令三九) / 291
  • 中小商業基本調査規則(昭和三四通商産業省令八二) / 295
  • 農業統計調査規則(昭和二五農林省令一一四) / 301

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 主要統計調査法規要覧 : 統計作成者と利用者のために
著作者等 宗藤 圭三
高木 秀玄
書名ヨミ シュヨウ トウケイ チョウサ ホウキ ヨウラン : トウケイ サクセイシャ ト リヨウシャ ノ タメニ
出版元 啓文社
刊行年月 1959
ページ数 312p (表共)
大きさ 18cm
NCID BN12130596
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全国書誌番号
60004385
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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