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独占禁止法の改正と発展
大橋光雄 著
[目次]
- 目次
- 第一編 獨占禁止法の改正
- 第一章 改正獨占禁止法の總論的觀察
- 第一節 獨占禁止法改正の背景
- 第二節 獨占禁止法改正の經過 / p9
- 第三節 獨占禁止法の動向及び內容 / p14
- 第四節 獨占禁止法の影響、その批判及び將來 / p23
- 第二章 改正獨占禁止法の解說
- 第一節 競爭の觀念
- 第二節 共同行爲
- 第三節 國際的協定貿易協定の届出
- 第四節 私的獨占不當取引制限の排除措置
- 第五節 持株會社の禁止
- 第六節 證券保有の制限の原則
- 第七節 事業會社の證券保有の制限
- 第八節 金融會社の證券保有制限
- 第九節 社債保有の制限 / p101
- 第十節 役員兼任制限
- 第十一節 會社以外の者の證券保有制限
- 第十二節 合併の制限
- 第十三節 營業譲受等の制限
- 第十四節 會社活動の違反行爲の排除措置
- 第十五節 損害賠償請求 / p136
- 第一六節 公正取引委員會
- 第十七節 訴訟 / p146
- 第十八節 罰則
- 第十九節 附則、政令及び規則の解說 / p154
- 第二編 獨占禁止法の進展
- 第一章 獨占禁止法の課題
- 一 獨占禁止法施行半ヶ年の回顧 / p158
- 二 經濟思想の波紋 / p161
- 三 獨占形態の残存 / p163
- 四 統制經濟との相剋 / p165
- 五 協同組合法との關係 / p170
- 六 適法運用への制約 / p174
- 七 勞働法の包攝への疑問 / p176
- 八 新產業團體法の構想 / p179
- 九 獨禁止法の浸透未し / p180
- 第二章 獨禁止法の浸透
- 一 獨禁法の最近の態様 / p181
- 二 集中排除法と獨禁法 / p183
- 三 再建整備法と獨禁法 / p188
- 四 事業者團體法と獨禁法 / p189
- 五 協同組合法と獨禁法 / p192
- 六 獨占體と獨禁法 / p195
- 七 中小企業廳と獨禁法 / p198
- 八 證券界と獨禁法 / p200
- 九 統制經濟と獨禁法 / p204
- 一〇 外資導入問題と獨禁法 / p209
- 一一 勞働法と獨禁法 / p209
- 一二 商法と獨禁法 / p212
- 一三 獨禁法の改正問題 / p216
- 一四 多彩な諸問題の理論的把握 / p219
- 第三章 獨占禁止法の展望
- 一 獨禁法の最近の態様 / p222
- 二 獨禁法の改正問題 / p226
- 三 集排法と獨禁法 / p227
- 四 企業再整備と獨禁法 / p230
- 五 統制經濟と獨禁法 / p231
- 六 獨占體と獨禁法 / p233
- 七 外資導入と獨禁法 / p238
- 八 證券界、金融界と獨禁法 / p240
- 九 中小企業と獨禁法 / p244
- 一〇 協同組合法と獨禁法 / p247
- 一一 勞働法と獨禁法 / p250
- 一二 商法と獨禁法 / p252
- 一三 事業者團體と獨禁法 / p255
- 一四 獨禁法の展望 / p258
- 附録
- 一、私的獨占の禁法及び公正取引の確保に關する法律(新旧対象)
- 二、政令
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
独占禁止法の改正と発展 |
著作者等 |
大橋 光雄
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書名ヨミ |
ドクセン キンシホウ ノ カイセイ ト ハッテン |
出版元 |
日本経済新聞社 |
刊行年月 |
1949 |
ページ数 |
335p |
大きさ |
19cm |
全国書誌番号
|
49005011
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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