経済法

高橋貞三 著

[目次]

  • 目次
  • 序論
  • 1 経済法の概念 / p5
  • 一 蒐集説 / p6
  • 二 世界観説 / p7
  • 三 方法論としての経済法 / p8
  • 四 対象説 / p9
  • 五 経済法とは社会法の一つである / p15
  • 2 経済法と他の近接法域との関係 / p21
  • 一 経済法と公法および私法 / p21
  • 二 経済法と労働法 / p25
  • 三 経済法と社会保険法 / p27
  • 3 法と経済 / p28
  • 4 法と統制 / p31
  • 一 統制の主体 / p31
  • 二 統制の目的 / p32
  • 三 統制の手段 / p34
  • 四 統制の種類 / p37
  • 五 経済統制とその手段 / p37
  • 5 経済法の発達 / p40
  • 第一期 明治初年から明治二七・八年戦役まで / p40
  • 一 産業経済に関するもの / p40
  • 二 農業に関するもの / p41
  • 第二期 明治二七・八年戦役から明治三七・八年戦役まで / p53
  • 一 産業経済に関するもの / p53
  • 二 農業に関するもの / p57
  • 第三期 明治三七・八年戦役から大正のはじめまで / p61
  • 一 組合経営の普及と組合主義の立法 / p62
  • 二 米価の動搖と米価調節の立法 / p66
  • 第四期 大正の中期から昭和六年頃まで / p70
  • 一 産業経済に関するもの / p70
  • 二 農業に関するもの / p71
  • 第五期 昭和六年から戦前まで / p74
  • 一 産業経済に関するもの / p74
  • 二 農業に関するもの / p76
  • 6 戦後の経済法 / p84
  • 一 戦後の経済の方向 / p85
  • 二 産業経済の方向の具体化-経済法の動向 / p86
  • 本論
  • 第一章 企業組織に関する経済法 / p91
  • 第一節 独禁法の改正まで / p92
  • 一 独禁法の目的 / p92
  • 二 過度経済力集中排除法 / p94
  • 三 事業者団体法 / p96
  • 四 独禁法の改正 / p98
  • 第二節 独禁法の構成 / p100
  • 第三節 独禁法上の目標と定義 / p101
  • 一 私的独占の禁止と公正取引の確保 / p101
  • 二 「事業者」「事業者団体」「役員」「競争」の意義 / p103
  • 三 私的独占の意義 / p110
  • 四 不当な取引制限の意義 / p114
  • 五 「不公正な取引方法」の意義 / p116
  • 第四節 特定の国際的協定または契約の禁止 / p120
  • 第五節 事業者団体に対する行為の制限 / p121
  • 一 事業者団体の禁止行為 / p122
  • 二 事業者団体の届出 / p122
  • 三 排除措置 / p122
  • 第六節 株式の保有、役員の兼任、合併および営業の譲受 / p123
  • 一 持株会社の禁止 / p123
  • 二 会社の株式保有の制限 / p125
  • 三 金融会社の株式保有の制限 / p126
  • 四 役員兼任の制限 / p127
  • 五 会社以外の者の株式保有の制限 / p128
  • 六 会社の合併の制限 / p128
  • 七 営業譲受等の制限 / p129
  • 八 脱法行為の禁止 / p130
  • 九 排除措置 / p130
  • 一〇 特殊会社設立無効・違法合併無効の訴 / p131
  • 第七節 不公正な取引方法 / p132
  • 第八節 適用除外 / p133
  • 一 自然独占事業に固有な行為 / p134
  • 二 事業法令に基く正当な行為 / p134
  • 三 無体財産権の行使行為 / p134
  • 四 一定の組合の行為 / p134
  • 五 再販売価格の決定、維持の行為 / p135
  • 六 不況を克服するための共同行為 / p135
  • 七 企業合理化のための共同行為 / p136
  • 第九節 無過失損害賠償責任 / p137
  • 一 無過失損害賠償 / p138
  • 二 損害賠償請求権の裁判上の主張、消滅時効 / p139
  • 第一〇節 公正取引委員会 / p139
  • 一 委員会の組織および権限 / p139
  • 二 手続 / p140
  • 第一一節 訴訟 / p142
  • 第一二節 罰則 / p142
  • 判例
  • 「一定の取引分野における競争」の意義 / p145
  • 「不公正な競争方法たる条件付取引」の意義 / p154
  • 「競争を実質的に制限する」等の意義 / p171
  • 「事業者」の意義 / p182

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 経済法
著作者等 高橋 貞三
書名ヨミ ケイザイホウ
出版元 法律文化社
刊行年月 1959 4刷
ページ数 200p
大きさ 21cm
NCID BN0850008X
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全国書誌番号
59006806
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言語 日本語
出版国 日本
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