企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書 : 大蔵省企業会計審議会中間報告 : 昭和37年8月

大蔵省企業会計審議会 編

[目次]

• 目次
• 企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第四および第五について / 1
• 連続意見書第四
• 棚卸資産の評価について / 3
• 第一 企業会計原則と棚卸資産評価 / 3
• 一 企業会計原則における棚卸資産評価原則 / 3
• 二 取得原価基準 / 4
• 1 費用配分の原則 / 4
• 2 予定原価の適用 / 8
• 3 修正売価の適用 / 8
• 4 売価還元原価法 / 10
• 5 最終取得原価法 / 11
• 6 基準棚卸法 / 12
• 三 低価基準 / 13
• 1 原価時価比較低価法 / 13
• 2 売価還元低価法 / 16
• 四 貨幣価値変動時における評価の特例 / 17
• 五 取得原価の決定 / 18
• 1 購入品の取得原価 / 18
• 2 生産品の取得原価 / 19
• (1) 完成品の取得原価 / 19
• (2) 副産物等の取得原価 / 20
• (3) 仕掛品の取得原価 / 20
• 六 棚卸資産原価の配分方法(費用分の方法) / 21
• 七 棚卸資産の範囲 / 25
• 第二 商法と棚卸資産評価 / 28
• 第三 税法と棚卸資産評価 / 28
• 一 評価の方法の体系 / 28
• 二 評価方法の適用 / 30
• 三 棚卸資産の取得価額 / 31
• 四 低価法上の時価 / 32
• 五 原価差額の調整 / 33
• 六 価格変動準備金 / 34
• 「棚卸資産の評価について」注解 / 35
• 連続意見書第五
• 繰延資産について / 45
• 第一 企業会計原則と繰延資産 / 45
• 一 企業会計原則における繰延資産 / 45
• 二 繰延資産と損益計算 / 47
• 三 繰延資産の内容 / 49
• イ 創業費 / 49
• ロ 社債発行割引料 / 52
• ハ 社債発行費 / 53
• ニ 株式発行費 / 53
• ホ 開発費 / 54
• ヘ 試験研究費 / 55
• ト その他の繰延資産 / 56
• 四 特殊な繰延資産 / 57
• 第二 商法と繰延資産 / 57
• 第三 税法と繰延資産 / 59

「国立国会図書館デジタルコレクション」より