耐用年数関係法規集  昭和43年12月28日現在

国税庁 [編]

[目次]

• 目次
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令・昭和四〇・三・三一 大蔵省令第一五号 / 1
• 別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 / 5
• 別表第二 機械及び装置の耐用年数表 / 17
• 別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表 / 30
• 別表第四 生物の耐用年数表 / 30
• 別表第五 新規産業用機械及び装置の耐用年数表 / 32
• 別表第六 汚水処理用減価償却資産の耐用年数表 / 32
• 別表第七 ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表 / 33
• 別表第八 農林業用減価償却資産の耐用年数表 / 33
• 別表第九 開発研究用減価償却資産の耐用年数表 / 35
• 別表第十 減価償却資産の償却率表 / 36
• 別表第十一 減価償却資産の残存割合表 / 37
• 国際観光ホテル整備法(抄)・昭和二四・一二・二四 法律第二七九号 / 39
• 国際観光ホテル整備法施行令(抄)・昭和二五・六・一〇 政令第一八六号 / 41
• 合理化機械等の指定の告示
• -重要産業用合理化機械- 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第四十三条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和三六・六・三〇 大蔵省告示第一八六号 / 43
• -中小企業用合理化機械- 租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号及び第四十三条第一項の表の第二号に規定する機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和三九・九・一七 大蔵省告示第三一七号 / 75
• -小売商業用協同店舗- 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第三号の規定の適用を受ける建物及び建物附属設備に係る同条第一項に規定する期間を指定する告示・昭和四三・四・二〇 大蔵省告示第五二号 / 114
• -国産第一号機- 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和四〇・一・一八 大蔵省告示第一六号 / 115
• -工業用水道への転換設備- 租税特別措置法第十一条第一項の表の第三号及び第四十三条第一項の表の第五号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和三九・九・三 大蔵省告示第三〇四号 / 120
• -公害防止の機械設備- 租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第六号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和四二・八・三一 大蔵省告示第一一六号 / 122
• -特定鉄道工事及び特定設備- 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第七号又は第五十六条の四第一項の規定の適用を受ける工事及び設備並びにこれに係る期間を指定する告示・昭和四二・九・三〇 大蔵省告示第一三一号 / 125
• -地中送配電設備- 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第八号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する告示・昭和四三・一〇・一六 大蔵省告示第一二五号 / 129
• -船舶- 租税特別措置法第十一条第一項の表の第五号及び第四十三条第一項の表の第九号の規定の適用を受ける船舶及び期間を指定する告示・昭和三六・七・二二 大蔵省告示第二一四号 / 132
• -協同事業用合理化機械- 租税特別措置法第四十三条第一項の表の第十号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和三六・七・二二 大蔵省告示第二一五号 / 135
• 特別償却に関する主管官庁の証明手続に関する告示
• -船舶- 租税特別措置法第十一条第一項の表の第五号及び第四十三条第一項の表の第九号の規定の適用を受ける船舶及び期間を指定する件に規定する海運局又はその支局の長の証明に関する手続を定める告示・昭和三六・七・二二 運輸省告示第二四一号 / 140
• 鉱業用坑道の機械及び装置等を指定する告示
• 租税特別措置法第十六条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する告示・昭和三二・七・三一 大蔵省告示第一六六号 / 142

「国立国会図書館デジタルコレクション」より