耐用年数関係法規集  昭和35年3月31日現在

国税庁 [編]

[目次]

• 租税関係法例規類集抄本(耐用年数関係法規集)
• 目次
• 固定資産の耐用年数等に関する省令・昭和二六・五・三一 大蔵省令第五〇号 / 1
• 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第五条第一項の規定に基き、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十条及び第四十二条の規定の適用を受ける機械その他の設備又は船舶及び期間を指定する告示・昭和三二・一〇・三一 大蔵省告示第二三四号 / 149
• 昭和三十二年大蔵省告示第二百三十四号に規定する海運局長の証明に関する手続を指定する運輸省告示・昭和三二・一〇・三一 運輸省告示第四九四号 / 302
• 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第六条第一項の規定に基き、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十一条及び第四十三条の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間を指定する告示・昭和三二・一〇・三一 大蔵省告示第二三五号 / 306
• 昭和三十二年大蔵省告示第二百三十五号に規定する通商産業大臣の証明に関する手続を指定する通商産業省告示・昭和三二・一〇・三一 通商産業省告示第四一〇号 / 396
• 昭和三十二年大蔵省告示第二百三十五号に規定する農林大臣の証明に関する手続を指定する農林省告示・昭和三二・一〇・三一 農林省告示第九一八号 / 399
• 昭和三十二年大蔵省告示第二百三十五号に規定する運輸大臣の証明に関する手続を指定する運輸省告示・昭和三二・一〇・三一 運輸省告示第四九五号 / 401
• 昭和三十二年大蔵省告示第二百三十五号に規定する建設大臣の証明に関する手続を指定する建設省告示・昭和三二・一〇・三一 建設省告示第一三六一号 / 403
• 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第八条第一項の規定に基き、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける探鉱用機械設備を指定する告示・昭和三二・七・三一 大蔵省告示第一六五号 / 405
• 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第九条第一項第三号及び第二十九条第一項第三号の規定に基き、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十六条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する告示・昭和三二・七・三一 大蔵省告示第一六六号 / 406
• 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十七条第一項の規定に基き、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十五条第一項の規定の適用を受ける機械その他の設備を指定する告示・昭和三二・一〇・三一 大蔵省告示第二三六号 / 409

「国立国会図書館デジタルコレクション」より