公共事業の拡大とそれを支える財政上・政治上の構図によって、日本の財政は危機的状況に追い込まれた。政府全体での借金総額は六六六兆円にのぼり、GDPを超える規模に達している。本書は、公共事業の実状を紹介しつつ、景気対策としての有効性と社会資本としての生産性という視点から評価を試みる。受益と負担の乖離、既得権が維持される政治経済学的要因などを検討し、健全な財政運営へのパースペクティヴを明示する。

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