現行法令輯覧  14巻 社会5

内閣官房 編

追録第2133号 (昭和43年3月19日現在) まで加除整理済み

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

[目次]

  • 第十輯 社会 (五)
  • 第四章 職業訓練 安定
  • 職業訓練法 〔昭和三三、法律一三三〕 / 990ノ22ノ19
  • 職業訓練法施行令〔昭和三三、政令一九九〕 / 990ノ22ノ29
  • 職業訓練法施行規則〔昭和三三、労令一六〕 / 990ノ22ノ36
  • 昭和三十三年労働省告示第二十二号(職業訓練指導員免許を受けるために終了しなければならない職業訓練指導員の訓練等及び職業訓練指導員の試験の免除を受けることができる者等の範囲) / 990ノ22ノ706
  • 昭和三十三年労働省告示第二十一号(職業訓練法第八条第一項の規定により国が設置する身体障害者職業訓練所) / 990ノ22ノ711
  • 昭和三十六年労働省告示第四十八号(職業訓練法第二十八条の規定に基づき労働大臣が指定する団体を指定する件) / 990ノ22ノ712
  • 技能士章規程〔昭和四一、労告五三〕 / 990ノ22ノ713
  • 職業安定法 〔昭和二二、法律一四一〕 / 990ノ23
  • 職業安定法施行令〔昭和二八、政令二四二〕 / 990ノ37
  • 職業安定法施行規則〔昭和二二、労令一二〕 / 990ノ39
  • 昭和四十年労働省告示第五十一号(港湾労働省の雇用の調整に関する地区職業安定審議会の設置) / 990ノ237
  • 雇用対策法 〔昭和四一、法律一三二〕 / 990ノ238
  • 雇用対策法施行令〔昭和四一、政令二六二〕 / 990ノ256
  • 雇用対策法施行規則〔昭和四一、労令二三〕 / 990ノ261
  • 昭和四十二年労働省告示第一号(雇用対策法施行令第四条の規定に基づき、労働大臣が定める大量の雇用変動の場合の通知の様式) / 990ノ268
  • 昭和四十一年労働省告示第三十六号(雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める不況産業) / 990ノ271
  • 昭和四十一年労働省告示第三十七号(雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が定める職種) / 990ノ271
  • 昭和四十二年労働省告示第三号(雇用対策法施行規則の規定に基づき、労働大臣が定める者) / 990ノ272
  • 雇用促進事業団法 〔昭和三六、法律一一六〕 / 990ノ281
  • 雇用促進事業団法施行令〔昭和三六、政令二〇六〕 / 990ノ321
  • 雇用促進事業団法施行規則〔昭和三六、労令一九〕 / 990ノ351
  • 雇用促進事業団一般業務方法書〔昭和三六、労告三五〕 / 990ノ358
  • 昭和四十一年労働省告示第三十一号(雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書) / 990ノ457
  • 身体障害者雇用促進法 〔昭和三五、法律一二三〕 / 990ノ471
  • 身体障害者雇用促進法施行令〔昭和三五、政令二九二〕 / 990ノ501
  • 身体障害者雇用促進法施行規則〔昭和三五、労令二七〕 / 990ノ504
  • 船員職業安定法 〔昭和二三、法律一三〇〕 / 990ノ533
  • 船員職業安定法施行規則〔昭和二三、運令三二〕 / 990ノ591
  • 港湾労働法 〔昭和四〇、法律一二〇〕 / 990ノ631
  • 港湾労働法施行令〔昭和四〇、政令三六一〕 / 990ノ671
  • 港湾労働法施行規則〔昭和四一、労令六〕 / 990ノ691
  • 昭和四十一年労働省告示第三十号(事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額) / 990ノ764
  • 昭和四十二年労働省告示第十九号(港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域) / 990ノ764
  • 第五章 住宅 宅地
  • 住宅建設計画法 〔昭和四一、法律一〇〇〕 / 991
  • 住宅建設計画法施行規則〔昭和四一、建令二二〕 / 992ノ2
  • 住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令〔昭和四一、政令二三一〕 / 992ノ4ノ3
  • 公営住宅法〔昭和二六、法律一九三〕 / 992ノ4ノ4
  • 公営住宅法施行令〔昭和二六、政令二四〇〕 / 992ノ6
  • 公営住宅法施行規則〔昭和二六、健令一九〕 / 992ノ11
  • 公営住宅建設基準〔昭和二六、健令二〇〕 / 992ノ37
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公當住宅法の特例等に関する法律 〔昭和三四、法律一七四〕 / 992ノ43
  • 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令〔昭和三四、政令三五七〕 / 992ノ44
  • 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律〔昭和三五、法律一〇六〕 / 992ノ46
  • 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律施行令〔昭和三五、政令一七八〕 / 992ノ46ノ1
  • 昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律〔昭和三六、法律二〇九〕 / 992ノ46ノ1
  • 昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令〔昭和三六、政令三五四〕 / 992ノ47
  • 産業労働者住宅資金融通法 〔昭和二八、法律六三〕 / 992ノ48
  • 産業労働者住宅資金融通法施行規則〔昭和三九、蔵、健令一〕 / 992ノ55
  • 昭和三十九年大蔵・建設省告示第一号(産業労働者住宅資金融通法の規定に基づき主務大臣の定める中小規模の事業及び主務大臣の定める業種の事業を定める等の件) / 992ノ56
  • 日本勤労者住宅協会法〔昭和四一、法律一三三〕 / 993
  • 日本勤労者住宅協会法施行令〔昭和四一、政令二九〇〕 / 994ノ8
  • 日本勤労者住宅協会法施行規則〔昭和四一、建令三九〕 / 995
  • 住宅組合法〔大正一〇、法律六六〕 / 998
  • 住宅組合法施行規則〔大正一〇、内令二一〕 / 1000
  • 宅地造成等規制法〔昭和三六、法律一九一〕 / 1002ノ1
  • 宅地造成等規制法施行令〔昭和三七、政令一六〕 / 1002ノ9
  • 宅地造成等規制法施行規則〔昭和三七、建令三〕 / 1002ノ17
  • 住宅地造成事業に関する法律〔昭和三九、法律一六〇〕 / 1002ノ25
  • 住宅地造成事業に関する法律施行令〔昭和三九、政令三一四〕 / 1002ノ32
  • 住宅地造成事業に関する法律施行規則〔昭和三九、建令二八〕 / 1002ノ55
  • 宅地建物取引業法〔昭和二七、法律一七六〕 / 1003
  • 宅地建物取引業法施行令〔昭和三九、政令三八三〕 / 1014ノ4
  • 宅地建物取引業法施行規則〔昭和三二、建令一二〕 / 1015
  • 宅地建物取引業者営業保証金規則〔昭和三二、法省、建令一〕 / 1024
  • 宅地建物取引業者名簿閲覧規則〔昭和四〇、建告一一七八〕 / 1028
  • 昭和四十年建設省告示第千百七十四号(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額) / 1028ノ1
  • 貸家組合法〔昭和一六、法律四七〕 / 1028ノ2
  • 貸家組合法施行令〔昭和二八、政令三〇七〕 / 1034
  • 貸家組合法施行規則〔昭和一六、厚令三四〕 / 1035
  • 地代家賃統制令〔昭和二一、勅令四四三〕 / 1040
  • 地代家賃統制令施行規則〔昭和二一、閣令七六〕 / 1046
  • 昭和二十七年建設省告示第千四百十八号(地代家賃統制令による地代の停止統制額又は認可統制額に代るべき額等を定める件) / 1061
  • 奄美群島における地代家賃統制令の施行期日等を定める政令〔昭和二九、政令二二四〕 / 1065
  • 地代家賃統制令及び奄美群島における地代家賃統制令の施行期日等を定める政令を実施する省令〔昭和二九、建令二五〕 / 1066
  • 第六章 感化 矯正
  • 未成年者喫煙禁止法〔明治三三、法律三三〕 / 1067
  • 未成年者飲酒禁止法〔大正一一、法律二〇〕 / 1067

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 現行法令輯覧
著作者等 内閣官房
書名ヨミ ゲンコウ ホウレイ シュウラン
書名別名 Genko horei shuran
巻冊次 14巻 社会5
出版元 帝国地方行政学会
刊行年月 昭和5年
版表示 第21版
ページ数 82冊
大きさ 22cm
NCID BA57482721
BA52914771
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全国書誌番号
49007079
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言語 日本語
出版国 日本
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