実務家を中心に絶大な支持を得る決定版体系書の最新版。平成26年会社法改正(監査等委員会設置会社、多重代表訴訟、特別支配株主の株式等売渡請求など)、その他法改正に対応。実務において重要な、中小企業・閉鎖型企業をめぐる問題に記述の重点を置いた。定款自治の限界、会社関係の契約に盛り込むべき条項などを具体的に示し、会計制度・税制・外国法など、会社法を取り巻く制度の基本的な枠組みについても解説した。

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