本書では、商法上、持株会社がどのように設立しやすくなったのかをまず解説することとした。また、国際会計基準の制定作業が諸外国の公認会計士の集まりである国際会計基準委員会で進み、日本でも商法や計算書類規則において、この国際会計基準に合わせて時価会計を採り入れることになった。そこで、資産の評価に当たり、時価会計をどのように商法に採り入れたかを解説することとした。あわせて国際会計基準で提唱されている税効果会計についても、商法の計算書類規則や証券取引法の財務諸表規則に採り入れられたので、税効果会計の一端を説明する。その他平成に入って以来、数多くの商法改正が相次いで行われたが、本書ではこのうち、株主代表訴訟制度が8,200円の定額の印紙納付で容易に利用できることになったことに伴い、訴訟事件も増加しているので、株主代表訴訟制度について検討してみることとした。

「BOOKデータベース」より