地方税法  法律篇 昭和29年版

[目次]

• 地方税法 法律篇
• 目次
• 地方税法 / 1
• 第一章 総則 / 3
• 第二章 道府県の普通税 / 17
• 第一節 道府県民税 / 17
• 第一款 通則 / 17
• 第二款 個人の道府県民税 / 20
• 第一目 所得割の課税総額及び課税標準並びに税率 / 20
• 第二目 賦課徴収 / 22
• 第三款 法人等の道府県民税 / 27
• 第一目 税率 / 27
• 第二目 申告納付並びに更正及び決定 / 27
• 第三目 督促及び滞納処分 / 33
• 第四目 犯則取締 / 35
• 第二節 事業税 / 35
• 第一款 通則 / 35
• 第二款 課税標準及び税率 / 40
• 第三款 法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収 / 46
• 第四款 更正、決定等に関する救済 / 68
• 第五款 督促及び滞納処分 / 69
• 第六款 犯則取締 / 71
• 第三節 不動産取得税 / 71
• 第一款 通則 / 71
• 第二款 課税標準及び税率 / 76
• 第三款 賦課及び徴収 / 77
• 第四款 督促及び滞納処分 / 81
• 第五款 犯則取締 / 83
• 第四節 道府県たばこ消費税 / 84
• 第五節 娯楽施設利用税 / 86
• 第一款 通則 / 86
• 第二款 徴収 / 89
• 第三款 更正、決定等に関する救済 / 94
• 第四款 督促及び滞納処分 / 95
• 第五款 犯則取締 / 97
• 第六節 遊興飮食税 / 98
• 第一款 通則 / 98
• 第二款 徴収 / 100
• 第三款 更正、決定等に関する救済 / 106
• 第四款 督促及び滞納処分 / 106
• 第五款 犯則取締 / 109
• 第七節 自動車税 / 109
• 第八節 鉱区税 / 118
• 第九節 狩猟者税 / 124
• 第十節 道府県法定外普通税 / 130
• 第三章 市町村の普通税 / 141
• 第一節 市町村民税 / 141
• 第一款 通則 / 141
• 第二款 申告義務 / 146
• 第三款 課税標準及び税率 / 148
• 第四款 賦課及び徴収 / 150
• 第五款 督促及び滞納処分 / 160
• 第六款 犯則取締 / 163
• 第二節 固定資産税 / 163
• 第一款 通則 / 163
• 第二款 賦課及び徴収 / 173
• 第三款 督促及び滞納処分 / 175
• 第四款 固定資産課税台帳 / 177
• 第五款 固定資産の評価及び価格の決定 / 180
• 第六款 犯則取締 / 192
• 第三節 自転車荷車税 / 192
• 第四節 市町村たばこ消費税 / 198
• 第五節 電気ガス税 / 200
• 第六節 鉱産税 / 210
• 第七節 木材引取税 / 219
• 第八節 入湯税 / 229
• 第九節 市町村法定外普通税 / 237
• 第四章 目的税 / 248
• 第五章 都等及び固定資産税の特例 / 259
• 第一節 都等の特例 / 259
• 第二節 固定資産税の特例 / 261
• 附則 / 264
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 / 285
• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 / 288
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法の臨時特例に関する法律 / 290
• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(抄) / 292
• 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(抄) / 294

「国立国会図書館デジタルコレクション」より