新らしい税務簿記

伊藤正一 著

[目次]

• 目次
• はしがき / p1
• 第一章 税務簿記の意味と内容 / p4
• 1. 税務簿記という語 / p4
• 2. 税務会計と企業会計 / p5
• 3. 簿記の対外部関係 / p6
• 4. 税務と会計 / p7
• 5. 喰違の生ずるわけ / p8
• 6. 税務簿記の一応の理解 / p9
• 7. 我国での税務会計の解釈 / p9
• 8. 税務簿記の意味 / p11
• 9. 権威筋の説明にきく / p12
• 10. 結局どういうことになるか / p14
• 11. アメリカにおける事情 / p15
• 12. 税務貸借対照表と商事貸借対照表 / p17
• 13. 以上までの要約 / p18
• 14. 参考資料 / p19
• 第二章 企業簿記と税務計算(其の一) / p21
• 第一節 税務計算と企業の計算 / p21
• 15. 会社の純益と所得 / p21
• 16. 所得はどんなにして計算されるか / p22
• 17. 総益金と総損金の意味 / p24
• 18. 税務上に於ける処置 / p25
• 第二節 売買損益 / p29
• 19. 一般商品等の販売 / p29
• 20. 割賦販売 / p31
• 21. 委託販売 / p34
• 第三節 評価損益 / p35
• 22. 税務上の評価損益 / p35
• 23. 評価益の処理 / p38
• 24. 評価損の処理 / p41
• 25. 評価減とみなされるもの / p43
• 第三章 企業簿記と税務計算(其の二) / p47
• 第一節 給料手当等と賞与 / p47
• 26. 使用人の給料手当等と賞与 / p47
• 27. 利益処分による使用人賞与の支給 / p48
• 28. 積立金の取崩による使用人賞与の支給 / p49
• 29. 役員に対する報酬と賞与 / p53
• 30. 交際費や機密費等 / p54
• 第二節 退職給与金 / p57
• 31. 現実に退職した場合と之に準ずる場合 / p57
• 32. 退職引当金を設定した場合 / p59
• 第三節 減価償却 / p61
• 33. 減価償却の限度と範囲等 / p61
• 34. 間接法による減価償却 / p63
• 35. 利益処分による減価償却 / p65
• 36. 過大償却と過小償却 / p66
• 第四節 寄付金 / p68
• 37. 寄付金の損金算入の限度 / p68
• 38. 寄付金の繰延及び見越 / p70
• 第四章 企業簿記と税務計算(其の三) / p73
• 第一節 貸倒引当金 / p73
• 39. 貸倒引当金の設定 / p73
• 40. 引当金による貸倒損失のてん補 / p75
• 第二節 繰延資産 / p77
• 41. 税務上認められる繰延資産 / p77
• 42. 創業費と建設利息 / p79
• 43. 社債発行費用と株式発行費 / p81
• 44. 開発費,広告宣伝費及び登録税等 / p83
• 第三節 収入配当金と租税 / p85
• 45. 他の法人から受入れる利益配当 / p85
• 46. 法人税等の損金不算入 / p87
• 47. 所得税の控除と罰金等 / p89
• 第五章 税務精算表 / p92
• 48. 税務簿記の具体的内容 / p92
• 49. 税務精算表による調整 / p94
• 50. 税務損益計算書と税務貸借対照表 / p96
• 51. 仮説例による解説 / p99
• 52. 調整を要する諸項目 / p102
• 53. 税務修正欄での修正記入 / p103
• 第六章 税務財務諸表 / p109
• 54. 税務損益計算書欄の記入 / p109
• 55. 税務貸借対照表欄の記入 / p110
• 56. 会社利益処分 / p111
• 57. 税務積立金の計算記入 / p113
• 58. 税務積立金への振替 / p114
• 59. 課税所得科目の金額増減とその差額 / p117
• 60. 翌期首税務貸借対照表の作成 / p119
• 61. 税務修正金額の消去 / p120
• 62. 未納法人税の計上 / p122
• 63. 二つの貸借対照表の対照表示 / p124

「国立国会図書館デジタルコレクション」より