日本歯科医師会雑誌  増刊号(346)

日本齒科醫師會 [編]

[目次]

• 1. 損益計算書による分析について / p4～4
• 1. 内部分析と外部分析 / p4～4
• (1) 内部分析 / p4～4
• (2) 外部分析 / p4～4
• 2. 貸借対照表分析と損益計算書分析 / p5～5
• (1) 貸借対照表分析 / p5～5
• (2) 損益計算書分析 / p5～5
• 3. 流動性分析と収益性分析 / p5～5
• (1) 流動性分析 / p5～5
• (2) 収益性分析 / p6～6
• 4. 経営分析の方法 / p6～6
• (1) 単一法と比較法 / p6～6
• (2) 実数法と比率法 / p6～6
• (3) 総合分析法と個別的分析法 / p6～7
• 5. 総合的分析法について / p7～7
• (1) 増減法 / p7～8
• (2) 構成法 / p8～8
• (3) 趨勢法 / p8～9
• 6. 個別比率による検討 / p9～11
• 7. 損益計算書分析による効果と活用 / p11～11
• 2. 歯科医業経営における損益分岐点とその活用について / p11～12
• 1. 損益分岐点とはなにか / p12～13
• 2. 損益分岐点の求め方 / p13～13
• (1) 損益分岐点図表により求める方法 / p13～14
• (2) 公式により求める方法 / p14～14
• 3. 固定費と変動費の分解 / p15～15
• (1) 固定費 / p15～15
• (2) 変動費 / p15～15
• (3) 準変動費 / p15～17
• 4. 損益分岐点によって収益の状況がわかる / p17～18
• 5. 経営安全率について / p18～20
• 6. 損益分岐点の経営対策への活用 / p20～20
• 7. 損益分岐点関係の公式とその活用 / p21～25
• 3. 相続税対策のあり方 / p26～26
• 1. 配偶者の税額軽減(税額控除) / p26～27
• (1) 配偶者の税額軽減の計算 / p27～27
• (2) 特例を適用する場合の適用要件等 / p27～32
• 2. 遺言制度の重要性とその活用 / p32～34
• (1) 遺言の意義 / p34～35
• (2) 遺言できる事項 / p35～36
• (3) 遺言の方式 / p36～40
• (4) 遺言の効力 / p40～41
• (5) 遺言の執行 / p41～42
• 3. 遺留分 / p42～42
• (1) 遺留分の意義 / p42～43
• (2) 遺留分権利者と遺留分の額 / p44～45
• (3) 遺留分算定の基準となる財産 / p45～46
• (4) 遺留分の減殺 / p46～48
• (5) 遺留分減殺の具体的な計算例 / p48～49
• 4. 参考資料(相続関係法規) / p49～49
• 民法第五編 相続の条文 / p49～49
• 第一章 総則 / p49～50
• 第二章 相続人 / p50～52
• 第三章 相続の効力 / p52～52
• 第一節 総則 / p52～52
• 第二節 相続分 / p52～54
• 第三節 遺産の分割 / p54～55
• 第四章 相続の承認及び放棄 / p55～55
• 第一節 総則 / p55～56
• 第二節 承認 / p56～59
• 第三節 放棄 / p59～59
• 第五章 財産の分離 / p59～61
• 第六章 相続人の不存在 / p61～62
• 第七章 遺言 / p62～62
• 第一節 総則 / p62～63
• 第二節 遺言の方式 / p63～66
• 第三節 遺言の効力 / p66～69
• 第四節 遺言の執行 / p69～71
• 第五節 遺言の取消 / p71～72
• 第八章 遺留分 / p72～74
• 5. 譲渡所得のあらまし / p74～74
• 1. 譲渡所得の意義 / p74～74
• 2. 譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得 / p75～75
• (1) たな卸資産およびたな卸資産に準ずる資産の譲渡による所得 / p75～75
• (2) 少額の減価償却資産の譲渡による所得 / p75～75
• (3) 山林の伐採または譲渡による所得 / p75～75
• (4) 営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得 / p75～76
• 3. 譲渡所得となる場合 / p76～76
• (1) 譲渡所得の基因となる資産の範囲 / p76～76
• (2) 譲渡担保に係る資産の移転 / p76～76
• 4. 譲渡所得とみなされる場合 / p77～77
• (1) 資産を贈与や遺贈,限定相続,低額譲渡した場合 / p77～77
• (2) 地上権や賃借権,地役権を設定して権利金などを受取った場合 / p77～80
• 5. 譲渡所得が課税されない所得 / p80～80
• (1) 生活に通常必要な家庭用動産による所得 / p80～80
• (2) 資力喪失の場合の強制換価手続による資産の譲渡による所得 / p80～80
• (3) 有価証券の一般的な譲渡による所得 / p80～81
• (4) 資産を国や地方公共団体に寄附した場合や,公益法人に寄附し,国税庁長官の承認を受けた場合の所得 / p81～81
• (5) 国や地方公共団体に対して重要文化財等を譲渡した国合の所得 / p81～81
• (6) 資産を相続税の物納に充てた場合の所得 / p81～81
• 6. 譲渡資産の区分 / p81～83
• (1) 分離課税と総合課税 / p83～83
• (2) 土地建物等の範囲 / p83～83
• (3) 資産の「取得の日」と「譲渡の日」 / p83～85
• (4) 譲渡資産のなかに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分 / p85～85
• 7. 収入金額の計算 / p85～85
• (1) 収入の時期 / p85～86
• (2) 未収入金 / p86～86
• (3) 譲渡代金の回収不能の場合等 / p86～86
• (4) 保証債務の履行の場合 / p86～86
• 8. 譲渡した資産の取得費 / p86～87
• (1) 取得費に含まれるもの / p87～87
• (2) 譲渡した資産が減価するものである場合の取得費 / p87～88
• (3) 贈与等によって取得した資産の取得費 / p88～88
• (4) 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 / p88～89
• (5) 土地建物等の取得費の特例 / p89～89
• (6) 借地権等の対価が譲渡所得となる場合の取得費 / p89～90
• (7) 交換や買換えなどによって取得した資産の取得費 / p91～91
• (8) 分与財産の取得費 / p91～91
• 9. 譲渡費用 / p91～92
• 10. 譲渡所得に対する税金の計算方法 / p92～92
• (1) 分離課税の譲渡所得に対する税金 / p92～93
• (2) 総合課税の譲渡所得に対する税金 / p93～94
• 11. 特別控除の特例 / p94～94
• (1) 特別控除の特例の種類 / p94～95
• (2) 特別控除額の累積限度額 / p95～97
• 12. 譲渡所得に対する税金が軽減される特例 / p97～97
• (1) 国定資産の交換の場合の課税の特例(所法第58条) / p97～97
• (2) この特例を受けるための要件 / p97～98
• (3) 交換の適用上の留意事項 / p98～100
• (4) 譲渡所得の計算方法 / p100～100
• (5) 交換取得資産の取得費の計算 / p100～101
• (6) 申告手続 / p101～101
• 13. 譲渡所得の課税の特例の一覧表 / p101～102
• 14. 居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除の特例 / p102～102
• (1) 特例の適用要件 / p102～103
• (2) 現に自分が住んでいる家屋の範囲 / p103～104
• (3) 扶養親族の居住の用に供している家屋 / p104～104
• (4) 空き家として譲渡した場合 / p104～105
• (5) 居住用土地等のみの譲渡 / p105～105
• (6) 居住用家屋の所有者と土地の所有者と異なる場合の特別控除 / p105～105
• (7) 特例の内容 / p106～106
• (8) 申告の手続 / p106～106
• 15. 相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例 / p106～107
• (1) 適用が受けられる資産 / p107～107
• (2) 特例を受けるための手続 / p107～107
• 6. 不動産の取得および保有にかかる税務 / p108～108
• 1. 不動産取得税 / p108～108
• (1) 納税義務者 / p108～108
• (2) 不動産の取得の意義 / p108～109
• (3) 取得の時期 / p109～109
• (4) 不動産取得税の非課税 / p109～110
• (5) 不動産価格の決定 / p110～110
• (6) 課税標準の特例 / p110～111
• (7) 免税点 / p111～111
• (8) 税率 / p111～111
• (9) 新築住宅用土地に対する減額 / p111～112
• (10) 不動産取得税の納付 / p112～112
• (11) 不動産取得税の申告 / p112～112
• 2. 登録免許税 / p112～112
• (1) 納税義務者 / p112～113
• (2) 課税標準と税率 / p113～114
• (3) 住宅取得にともなう軽減措置 / p114～115
• 3. 固定資産税 / p115～115
• (1) 固定資産税の課税対象となる資産 / p115～115
• (2) 固定資産税の納税義務者 / p115～116
• (3) 固定資産税の非課税の範囲 / p116～116
• (4) 固定資産税の課税標準 / p116～118
• (5) 固定資産の評価および価格の決定 / p118～118
• (6) 固定資産税の税率および免税点 / p118～119
• (7) 負担調整措置 / p119～119
• (8) 固定資産の賦課および徴収 / p119～120
• (9) 新築住宅に係る税額の特例 / p120～121
• 4. 都市計画税 / p121～121
• (1) 都市計画税の納税義務者 / p121～121
• (2) 都市計画税の税率 / p121～121
• (3) 都市計画税の納税 / p121～122
• 5. 特別土地保有税 / p122～122
• (1) 特別土地保有税の納税義務者 / p122～122
• (2) 非課税の範囲 / p122～122
• (3) 特別土地保有税の税額の計算等 / p122～123

「国立国会図書館デジタルコレクション（雑誌）」より