新聞経営  1995(1)(130)

日本新聞協会 [編]

[目次]

• マルチメディアへの対応--米国と日本 / / p4～41
• 座談会 米国マルチメディアの現状を視察して / 見市元
• 馬渕勝之
• 大林主一
• 富永守雄
• 室伏勇
• 山本一隆 / p4～16
• 新聞を補強する視点から / 田中敏樹 / p17～20
• 電子新聞 はじめの一歩 / 山田恭司 / p21～24
• インターネットを利用した実験 / 河村至誠 / p25～29
• オンラインサービスと新聞--米国の新聞社の選択 / ウォルト・ポッター / p30～35
• 新聞と新しいメディアの展望 / キャサリン・クライナー / p36～41
• 新聞の公共性と再販 / / p52～60
• 新聞再販はなぜ必要か / 渡邉恒雄 / p52～55
• 新聞をとりまく法律問題と新聞の公共性 / 山川洋一郎 / p56～60
• 朝日新聞社における新聞広告活性化の試み / 中島正典 / p61～64
• 世界のマスコミ / / p48～51
• ヨーロッパ 創・廃刊相次ぐフランス新聞界 / 広瀬英彦 / p48～49
• アメリカ プリントメディア依存からの脱却 / 佐藤嘉男 / p50～51
• ずいひつ 有楽椿 / 溝口孝 / p42～43
• ずいひつ 森のなかの谷間の村 / 藤田征三 / p43～44
• ずいひつ えんぶり / 加藤善久 / p45～46
• ずいひつ サガルマータ / 小川精一 / p46～47
• 経営メモ / / p65～74
• 広告 新聞広告費4年ぶりに前年上回る/新聞広告賞の選考方法を改定/「新聞広告電子入力に関する責任者向けセミナー」開く / 鈴木卓 / p65～65
• 経営 新聞社の危機管理体制/税制上の特別措置固まる/最低資本金改正の猶予期間はあと1年 / 山田健太 / p66～67
• 業務 販売店主,従業員計24人死亡--阪神大震災で被災状況緊急調査/「震災下の新聞輸送-対応と教訓」で臨時会合を開催へ--販売委員会発送専門部会/大規模災害時の新聞関係車両の通行確保問題で対応を検討中--編集・販売・用紙委/米,カナダ産針葉樹チップ価格が急騰 / 仙石伸也 / p68～68
• 公正取引 新聞再販をめぐる動き/阪神大震災被災地と周辺の正常化申し合わせ/販売正常化の具体策について/公取委との懇談 / 國府一郎 / p69～69
• 労務 政府が介護休業法案を国会に提出/労働時間管理に関する報告書まとまる/1994年年末賞与交渉結果/「障害者雇用促進セミナー」開催される / 小野隆助 / p70～70
• NIE 1995年度パイロット計画の実施要領決まる/NIE委,NIE基金(仮称)創設の方針を決定/NIE実践事例集『中学校編』を発行 / 佐々木多生 / p71～71
• 博物館 情報文化センターの着工時期決まる/広告実務者会議の設置決める/販売チームが阪神大震災下における配達状況を調査 / 長谷川恵一 / p72～72
• 通信 NSK TIFFの推奨プロトコルが完成/読売,愛媛,熊日,中日各社が電子新聞の試み / 阿部裕行 / p73～73
• 技術 技術委員会が刷版の標準化寸法を策定,関連メーカーに協力を要請/次世代CTSシステムをめぐりメーカー4社の担当者と懇談/工務共同研究会が報告書「CTSの運用・管理をめぐる現状と課題」をまとめる/技術委員会,阪神大震災に伴う新聞製作の被害実態を調査 / 勝又義一 / p74～74
• 経営資料 (1)日刊紙の都道府県別発行部数と普及度(1994年) / / p75～78
• 経営資料 (2)日本の広告費(1994年) / / p79～81
• 経営資料 (3)新聞広告動向(1994年) / / p82～83
• 経営資料 (4)第31回全国新聞販売店従業員総数調査(1994年10月現在) / / p84～89
• 経営資料 (5)新聞・通信社の初任給・賃金制度(1994年度) / / p90～93
• 新聞経営日誌(1994年12月～1995年2月) / / p94～95
• 経営の先人たち / 春 / p29～29,55～55

「国立国会図書館デジタルコレクション（雑誌）」より