現行法令輯覧  19巻 財務3

内閣官房 編

追録第2133号 (昭和43年3月19日現在) まで加除整理済み

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

[目次]

  • 第十二輯 財務(三)
  • 第二章 租税
  • 第一款 国税徴収 附 災害地等租税減免及徴収猶予
  • 国税通則法〔昭和三七、法律六六〕 / 431
  • 国税通則法施行令〔昭和三七、政令一三五〕 / 440ノ37
  • 国税通則法施行規則〔昭和三七、蔵令二八〕 / 440ノ53
  • 国税徴収法〔昭和三四、法律一四七〕 / 441
  • 国税徴収法施行令〔昭和三四、政令三二九〕 / 450ノ47
  • 国税徴収法施行規則〔昭和三七、蔵令三一〕 / 450ノ63
  • 国税収納金整理資金に関する法律〔昭和二九、法律三六〕 / 450ノ81
  • 国税収納金整理資金に関する法律施行令〔昭和二九、政令五一〕 / 450ノ101
  • 国税還付金等支払規則〔昭和二九、郵令一七〕 / 450ノ131
  • 国税収納金整理資金事務取扱規則〔昭和二九、蔵令三九〕 / 450ノ134
  • 国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令〔昭和三〇、政令六九〕 / 452ノ42ノ74
  • 国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合等の期限の特例に関する省令〔昭和三〇、蔵令二二〕 / 452ノ42ノ76
  • 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律〔昭和三〇、法律三七〕 / 452ノ44
  • 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令〔昭和三〇、政令一〇〇〕 / 452ノ47
  • 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律〔昭和三二、法律九四〕 / 452ノ49
  • 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令〔昭和三二、政令二四八〕 / 452ノ50ノ40
  • 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則〔昭和三二、最裁規一二〕 / 452ノ50ノ46
  • 内国税減免
  • 租税特別措置法〔昭和三二、法律二六〕 / 452ノ51
  • 国民健康保険法施行法〔昭和三三、法律一九三〕(抄) / 452ノ98
  • 租税特別措置法施行令〔昭和三二、政令四三 / 452ノ103
  • 租税特別措置法施行規則〔昭和三二、蔵令一五〕 / 452ノ157
  • 昭和三十六年大蔵省告示第百八十六号(租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第四十三条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間) / 452ノ159
  • 昭和三十六年通商産業省告示第三百三十号(昭和三十六年大蔵省告示第百八十六号に規定する通商産業大臣の証明に関する手続) / 452ノ211
  • 昭和三十九年大蔵省告示第三百十七号(租税特別措置法第十一条第一項第二号又は第四十三条第一項第二号に規定する機械その他の設備及びこれに係る期間) / 454
  • 昭和三十六年大蔵省告示第二百十四号(租税特別措置法第十一条第一項第三号及び第四十三条第一項第三号の規定の適用を受ける船舶及び期間) / 454ノ101
  • 昭和三十九年大蔵省告示第三百四号(租税特別措置法第十一条第一項第三号又は第四十三条第一項第四号に規定する機械その他の設備及びこれに係る期間) / 454ノ105
  • 昭和三十九年厚生省告示第四百七十二号(昭和三十九年九月大蔵省告示第三百四号に規定する厚生大臣の証明に関する手続) / 454ノ107
  • 昭和三十九年農林省告示第千四十二号(昭和三十九年九月三日大蔵省告示第三百四号に規定する農林大臣の証明に関する手続) / 454ノ109
  • 昭和三十九年通商産業省告示第四百九十五号(租税特別措置法第十一条第一項第三号および第四十三条第一項第四号の規定の適用を受ける機械その他の設備および期間を指定する件に規定する通商産業大臣の証明に関する手続) / 454ノ111
  • 昭和三十六年運輸省告示第二百四十一号(租税特別措置法第十一条第一項第四号及び第四十三条第一項第五号の規定の適用を受ける船舶及び期間の指定に関する件に規定する海運局又はその支局の長の証明に関する手続) / 454ノ117
  • 昭和四十二年大蔵省告示第百十六号(租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第六号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間) / 454ノ119
  • 昭和四十一年通商産業省告示第五百八十一号(租税特別措置法に規定する小売商連鎖事業に関する同法施行規則に規定する通商産業大臣の行う認定に関する手続) / 454ノ121
  • 昭和四十年大蔵省告示第十六号(租税特別措置法施行令第二十七条の四第二項第一号及び第二号に掲げる要件のすべてに該当する機械その他の設備並びにこれに係る租税特別措置法第四十三条第一項に規定する期間) / 454ノ129
  • 昭和四十年通商産業省告示第四百二十四号(租税特別措置法施行令第二十七条の四第三項の規定による通商産業大臣の認定の手続) / 454ノ132
  • 昭和三十六年大蔵省告示第二百十五号(租税特別措置法第四十三条第一項第四号の規定の適用を受ける機械その他の設備及び期間) / 454ノ134
  • 昭和四十年通商産業省告示第八十三号(租税特別措置法施行令第三十二条の二第三項の特定商工組合および期間) / 454ノ145
  • 昭和四十一年通商産業省告示第五百二十二号(租税特別措置法施行規則に規定する通商産業大臣の行なう証明に関する手続等) / 454ノ145
  • 昭和四十二年大蔵省告示第十号(昭和四十一年分の山林所得に係る租税特別措置法第三十条第一項に規定する割合) / 454ノ151
  • 昭和四十二年大蔵省告示第十一号(昭和四十一年分の山林所得に係る租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する植林費特別控除額の計算上同条第二項に規定する山林の面積に乗ずべき金額) / 454ノ151
  • 災害地
  • 昭和二十二年法律第百七十五号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律) / 455
  • 昭和二十二年政令第二百六十八号(昭和二十二年法律第百七十五号災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律の施行に関する政令) / 465

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 現行法令輯覧
著作者等 内閣官房
書名ヨミ ゲンコウ ホウレイ シュウラン
書名別名 Genko horei shuran
巻冊次 19巻 財務3
出版元 帝国地方行政学会
刊行年月 昭和5年
版表示 第21版
ページ数 82冊
大きさ 22cm
NCID BA57482721
BA52914771
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
49007079
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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