現行法令輯覧  38巻 交通電気2

内閣官房 編

追録第2133号 (昭和43年3月19日現在) まで加除整理済み

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

[目次]

  • 第十七輯 交通 電気(二)
  • 第一章 通信
  • 第五款 電信 電話
  • 有線電気通信法〔昭和二八、法律九六〕 / 421
  • 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法〔昭和二八、法律九八〕 / 428
  • 有線電気通信法施行令〔昭和二八、政令一三〇〕 / 435
  • 有線電気通信法施行令規則〔昭和二八、郵令三六〕 / 436
  • 有線電気通信設備令〔昭和二八、政令一三一〕 / 442
  • 有線電気通信設備令施行規則〔昭和二八、郵令三七〕 / 448
  • 公衆電気通信法〔昭和二八、法律九七〕 / 463
  • 公衆電気通信法施行令〔昭和二八、政令一三二〕 / 483
  • 公衆電気通信法施行規則〔昭和二八、郵令三八〕 / 486
  • 昭和三十九年日本通信電話公社公示第七十七号(自動接続通話方式による通話に係る料金の支払いを自動的に受けられる公衆電話から行う自動接続通話方式による通話の料金等) / 496
  • 通信電話営業規則〔昭和二八、電電公一五〇〕 / 500
  • 昭和二十九年日本電信電話公社公示第二百四号(電信電話営業規則第八十四条の海岸電報取扱局の名称、位置及び通信を行うべき海域) / 572ノ38ノ14
  • 電話交換取扱者認定規則〔昭和二八、電電公一五一〕 / 572ノ40ノ5
  • 農村集団自動電話試行のための契約約款〔昭和三十九、電電公四〇〕 / 572ノ40ノ10
  • 団地自動電話試行のための契約約款〔昭和三九、電電公四一〕 / 572ノ40ノ10ノ11
  • 集団自動電話試行のための契約約款〔昭和四二、電電公七九〕 / 572ノ40ノ10ノ22
  • 集団自動電話の付属設備等の技術基準に関する規則〔昭和四二、電電公八一〕 / 572ノ40ノ10ノ46
  • 昭和四十二年日本通信電話公社公示第八十号(集団自動電話試行のための契約約款第二十六条に規定する交換取扱者) / 572ノ40ノ10ノ46
  • 昭和四十二年日本通信電話公社公示第八十二号(集団自動電話試行のための契約約款第四十八条に規定する工事担当者) / 572ノ40ノ10ノ47
  • 接続有線放送電話設備の技術基準に関する規則〔昭和三八、電電公一〇三〕 / 572ノ40ノ10ノ48
  • 接続有線放送電話設備の保存に関する準則〔昭和三八、電電公一〇四〕 / 572ノ40ノ20
  • 地域団体加入電話設備の技術基準に関する規則〔昭和三三、電電公八一〕 / 572ノ41
  • 構内交換設備等の技術基準に関する規則〔昭和三八、電電公二七〕 / 572ノ47
  • 昭和三十八年日本通信電話公社公示第二十八号(技術基準のうち加入電話加入者が船舶に設置する加入電話設備にかかるものは構内交換設備等の技術基準に関する規則の規定を準用する件)) / 572ノ64
  • 特殊接続構内交換設備等の技術基準に関する特例〔昭和二九、電電公一二二〕 / 572ノ65
  • 構内交換設備、地域団体加入電話設備等工事担当者認定規則〔昭和二八、電電公一五三〕 / 572ノ67
  • 加入電話等の付属設備の技術基準に関する規則〔昭和三五、電電公一〇七〕 / 572ノ70
  • 加入者等の使用請求に係る線路の技術基準に関する規則〔昭和三六、電電公四六〕 / 572ノ70ノ14ノ1
  • 加入電信受信さん孔裝置の技術基準に関する規則〔昭和三九、電電公一〇三〕 / 572ノ70ノ14ノ8
  • 昭和三十八年日本通信電話公社公示第五号(一の地域内の特定者とその地域から凖市内通話をすることができる地域内又は自動接続通話方式による市外通話をすることができる地域内の特定者との間において、市外電話回線等を利用して自動接続方式により、随時に通信することができるものであつて、終日は使用しない公衆電気通信設備の専用の料金等を定める件) / 572ノ70ノ14ノ8ノ6
  • 専用設備端末機器等の技術基準に関する規則〔昭和三八、電電公二九〕 / 572ノ70ノ15
  • 凖専用設備の端末機器等の技術基準に関する規則〔昭和三八、電電公六〕 / 572ノ70ノ20
  • 昭和三十八年日本通信電話公社公示第七号(凖専用設備の端末機器の工事担任者を指定) / 572ノ70ノ24
  • 国際電報の料金及び金フランと本邦通貨との換算割合に関する公告〔昭和三四、国際電信電話公告〕 / 572ノ70ノ25
  • 国際通話の料金及び金フランと本邦通貨との換算割合に関する公告〔昭和三四、国際電信電話公告〕 / 572ノ129
  • 国際加入電信の料金及び金フランと本邦通貨との換算割合に関する公告〔昭和三四、国際電信電話公告〕 / 572ノ160
  • 国際テレビジョン伝送の料金に関する公告〔昭和四二、国際電信電話公告〕 / 572ノ180
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〔昭和二七、法律一〇七〕 / 572ノ180ノ1
  • 電話設備費負担臨時措置法〔昭和二六、法律二二五〕 / 572ノ182
  • 電話設備費負担臨時措置法施行令〔昭和二六、政令二二三〕 / 572ノ187
  • 電話設備費負担臨時措置法施行規則〔昭和三一、郵令七〕 / 572ノ190
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律〔昭和三五、法律六四〕 / 573
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行令〔昭和三五、政令一一二〕 / 576
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律施行規則〔昭和三五、郵令六〕 / 578
  • 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律の規定に基づく債券の払込額に関する規程〔昭和三五、電電公三八〕 / 580
  • 電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法〔昭和三八、法律五七〕 / 587
  • 電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法規則〔昭和三八、郵令一七〕 / 589
  • 自衛隊通信実施の基準に関する訓令〔昭和三九、防庁訓三九〕 / 631
  • 条約
  • 国際電気通信条約〔昭和四二、条約一三〕 / 677
  • 昭和四十二年外務省告示第百六十一号(国際電気通信条約に対する批准書を寄託し効力が生じた国) / 760
  • 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(千九百六十五年モントルー)の選択追加議定書〔昭和四二、条約一四〕 / 771
  • 昭和四十二年外務省告示第百六十一号(紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(千九百六十五年モントルー)の選択追加議定書の批准書を寄託し効力が生じた国) / 776
  • 国際電気通信条約に付属する無線通信規則及び追加無線通信規則〔昭和三六、郵告三〇四〕 / 776
  • 附属電信規則〔昭和三四、郵告八九八〕 / 790ノ1
  • 附属電話規則〔昭和三四、郵告八九九〕 / 790ノ107
  • 海底電信線保護万国連合条約〔明治一八、布告一七〕等 / 790ノ137
  • 海底電信線保護万国連合条約説明書〔明治二〇、一二、二二勅令〕 / 813
  • 海底電信線保護万国連合条約罰則〔大正五、法律二〇〕 / 815

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 現行法令輯覧
著作者等 内閣官房
書名ヨミ ゲンコウ ホウレイ シュウラン
書名別名 Genko horei shuran
巻冊次 38巻 交通電気2
出版元 帝国地方行政学会
刊行年月 昭和5年
版表示 第21版
ページ数 82冊
大きさ 22cm
NCID BA57482721
BA52914771
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全国書誌番号
49007079
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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