法人税取扱通達集

[目次]

• 目次
• 第一編 基本通達 / 1
• 第一章 総則 / 3
• 第一 納税義務 / 3
• 第二 公益法人等の課税区分 / 4
• 第三 免税所得 / 9
• 第四 事業年度 / 13
• 第五 同族会社の判定 / 15
• 第二章 課税標準 / 17
• 第一 総益金及び総損金 / 17
• 第二 租税、公課及び罰科金 / 17
• 第三 寄附金 / 20
• 第四 繰越欠損金 / 22
• 第五 事業分量に応ずる特別分配金 / 24
• 第六 国庫補助金及び工事負担金 / 25
• 第七 保険差益 / 26
• 第八 貸倒準備金 / 29
• 第九 特別修繕引当金 / 32
• 第十 資産の評価損益 / 35
• 第十一 額面超過金及び加入金 / 37
• 第十二 資本減少による益金 / 38
• 第十三 合併差益 / 39
• 第十四 利益の配当 / 42
• 第十五 みなす配当 / 44
• 第十六 身代り株式の評価 / 47
• 第十七 たな卸資産の評価方法 / 48
• 第十八 減価償却 / 51
• 第十九 修繕費と資本的支出 / 82
• 第二十 繰延資産及び繰延費用 / 85
• 第二十一 私財提供及び債務免除益 / 88
• 第二十二 資産の売買による損益 / 88
• 第二十三 給料、報酬、賞与、手当等 / 91
• 第二十四 退職給与金 / 93
• 第二十五 組合事業の損益 / 96
• 第二十六 所得税の控除 / 97
• 第二十七 積立金 / 98
• 第二十八 控除積立金 / 102
• 第三章 申告 / 105
• 第一 申告 / 105
• 第二 青色申告 / 109
• 第三 その他 / 113
• 第四章 同族会社の行為又は計算の否認 / 114
• 第五章 再調査、審査及び訴訟 / 117
• 経過的規定 / 118
• 第二編 個別通達 / 129
• 第一 農地証券の圧縮記帳に関する取扱 / 131
• 第二 戦時補償特別措置法の施行に関する取扱 / 131
• 第三 企業再建整備法関係 / 138
• 第四 金融機関再建整備法関係 / 157
• 第五 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴う取扱 / 162
• 第六 石炭鉱業等の損失補てんの取扱 / 166
• 第七 事業税の取扱 / 166
• 第八 国際観光ホテル整備法の施行に伴う取扱 / 168
• 第九 たな卸資産の評価方法の変更の承認 / 171
• 第三編 資産再評価と法人税 / 175
• 附録
• 一、 損金に算入する指定寄附金 / 189
• 二、 青色申告に関する取扱 / 194
• 三、 固定資産の耐用年数等に関する省令別表の取扱 / 199
• 四、 固定資産の耐用年数表 / 209
• 索引

「国立国会図書館デジタルコレクション」より