専売法規提要  昭和28年版

日本専売公社総務部総務課 編

[目次]

• 目次
• 第一章 総則編
• 日本専売公社法 (法律第二五五号・昭二三・一二・二〇) / p3
• 登錄稅法(抄) (法律第二七号・明二九・三・二八) / p35
• 印紙稅法(抄) (法律第五四号・明三二・三・一〇) / p36
• 関稅定率法(抄) (法律第五四号・明四三・四・一五) / p36
• 所得稅法(抄) (法律第二七号・昭二二・三・三一) / p36
• 法人稅法(抄) (法律第二八号・昭二二・三・三一) / p37
• 地方稅法(抄) (法律第二二六号・昭二五・七・三一) / p37
• 地方稅法施行令(抄) (政令第二四五号・昭二五・七・三一) / p41
• 土地收用法(抄) (法律二一九号・昭二六・六・九) / p41
• 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令 (政令第一一六号・昭二四・五・二八) / p42
• 日本専売公社に対する総理府令等の準用等に関する省令(大藏省令第四四号・昭二四・五・三一) / p58
• 日本専売公社業務方法書 (総裁達総第八号・昭二四・六・一) / p62
• 第二章 組織編
• 日本専売公社職制 (総裁達第一五〇号・昭二七・三・一四) / p99
• 地方局の管轄区域の特例 (総裁達(総)第一三号・昭二七・三・二八) / p171
• 日本専売公社組織規程 (総裁達(総)第一号・昭二七・三・一五) / p173
• 日本専売公社処務規程 (総裁達(総)第四一号・昭二七・五・二二) / p251
• 第三章 事業編
• たばこ専売法 (法律第一一一号・昭二四・五・二八) / p269
• たばこ専売法施行規則 (大蔵省令第四一号・昭二四・五・三一) / p311
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 (法律第一一四号・昭二七・四・二八) / p329
• 財政法(抄) (法律第三四号・昭二二・三・三一) / p333
• 財政法第三条の特例に関する法律 (法律第二七号・昭二三・四・一四) / p333
• 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 (法律第八四号・昭二三・七・二) / p335
• 母子福祉資金の貸付等に関する法律(抄) (法律第三五〇号・昭二七・一二・二九) / p338
• 身体障害者福祉法(抄) (法律第二八三号・昭二四・一二・二六) / p339 / p340 / p370
• 特別価格で𥂁を売り渡すことのできる化学製品を指定する政令 (政令第一一七号・昭二四・五・二八) / p388 / p389
• 製𥂁施設法 (法律第二二八号・昭二七・七・一五) / p390
• 製𥂁施設法施行規則 (大蔵省令第八三号・昭二七・七・一六) / p404
• 製𥂁施設の目的外使用につき日本専売公社の許可を要しない場合を定める政令 (政令第二七一号・昭二七・七・一五) / p410
• 製𥂁施設法第三条第三項に規定する額を定める政令 (政令第六五号・昭和二八・四・一) / p411
• 農林漁業金融公庫法 (法律第三五五号・昭二七・一二・二九) / p411
• しよう脳専売法 (法律第一一三号・昭二四・五・三一) / p415
• しよう脳専売法施行規則 (大蔵省令第四三号・昭二四・五・三一) / p430
• 日本専売公社業務権限規程 (総裁達第五一号・昭二四・一二・一) / p439
• 中小企業等協同組合法の準用に関する日本専売公社の業務権限 (総裁達第六〇号・昭二六・八・一六) / p460
• 第四章 会計編
• 日本専売公社会計令 (政令第三二〇号・昭二五・一〇・二七) / p465
• 日本専売公社会計規程 (総裁達第一一二号・昭二五・三・二八) / p474
• 日本専売公社会計規程施行細則 (総裁達第一四二号・昭二五・九・三〇) / p511
• 第五章 職員編
• 公共企業体等労働関係法 (法律第二五七号・昭二三・一二・二〇) / p673
• 公共企業体等労働関係法施行令 (政令第一八九号・昭二四・五・三一) / p698
• 日本専売公社就業規則 (総裁達第三号・昭二四・六・一) / p718

「国立国会図書館デジタルコレクション」より