法人税関係法規集  昭和31年7月1日現在

[目次]

  • 租税関係法例規類集抄本(法人税編)
  • 目次
  • 法人税
  • 法人税法・昭和二二・三・三一 法律第二八号 / 1
  • 法人税法施行規則・昭和二二・三・三一 勅令第一一一号 / 85
  • 中小企業者に対する貸付金についての貸倒準備金の繰入限度額の臨時特例に関する政令・昭和二九・六・二二 政令第一五四号 / 167
  • 法人税法施行細則・昭和二二・三・三一 大蔵省令第三〇号 / 169
  • 簡易利子税額表及び簡易延滞加算税額表に関する政令・昭和二八・八・七 政令第一六六号 / 248
  • 固定資産の耐用年数等に関する省令・昭和二六・五・三一 大蔵省令第五〇号 / 255
  • 取替資産の減価償却の経過措置に関する省令・昭和二七・五・二 大蔵省令第五五号 / 389
  • 所得税法施行規則第六十三条等の規定による検査章の書式に関する省令・昭和二二・三・三一 大蔵省令第三三号 / 393
  • 法人税法施行規則(昭和二十二年勅令第百十一号)第八条の規定により、法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入する寄附金の指定・昭和二五・七・五 大蔵省告示第五一〇号 / 395
  • 法人税の非課税に関する法令 / 412
  • 国民更生金庫法(抄)・昭和一六・三・六 法律第四二号 / 412
  • 産業設備営団法(抄)・昭和一六・一一・二六 法律第九二号 / 412
  • 南方開発金庫法(抄)・昭和一七・二・二〇 法律第三三号 / 412
  • 外資金庫法(抄)・昭和二〇・二・九 法律第二号 / 413
  • 復興貯蓄債券法(抄)・大正一三・七・二二 法律第一五号 / 413
  • 連合国財産補償法(抄)・昭和二六・一一・二六 法律第二六四号 / 413
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(抄)・昭和二七・四・二八 法律第一一一号 / 414
  • 法人税の免除に関する法令 / 416
  • 大正十三年法律第六号(外国船舶ノ所得税等免除ニ関スル法律)・大正一三・七・一八 法律第六号 / 416
  • 大正十三年法律第六号(外国船舶ノ所得税等免除ニ関スル法律)施行ニ関スル省令・昭和一五・四・一 大蔵省令第二〇号 / 416
  • 北支那開発株式会社法(抄)・昭和一三・四・三〇 法律第八一号 / 417
  • 国際通貨基金協定(抄)・昭和二七・八・二六 条約第一三号 / 418
  • 国際復興開発銀行協定(抄)・昭和二七・八・二六 条約第一四号 / 419
  • 法人税の課税上の特例に関する法令 / 421
  • 旧配電統制令(抄)・昭和一六・八・二九 勅令第八三二号 / 421
  • 戦時金融金庫法(抄)・昭和一七・二・一九 法律第三二号 / 421
  • 日本銀行法(抄)・昭和一七・二・二三 法律第六七号 / 422
  • 日本開発銀行法(抄)・昭和二六・三・三一 法律第一〇八号 / 423
  • 東北興業株式会社法(抄)・昭和一一・五・二七 法律第一五号 / 423
  • 地方鉄道及軌道ニ於ケル納付金等ニ関スル法律(抄)・昭和二〇・二・一四 法律第一九号 / 424
  • 物価統制令(抄)・昭和二一・三・三 勅令第一一八号 / 424
  • 持株会社整理委員会令(抄)・昭和二一・四・二〇 勅令第二三三号 / 425
  • 企業再建整備法(抄)・昭和二一・一〇・一八 法律第四〇号 / 426
  • 企業再建整備法施行令(抄)・昭和二一・一〇・二九 勅令第五〇一号 / 438
  • 同大蔵省令第五十九号・昭和二二・六・一一 大蔵省令第五九号 / 441
  • 企業再建整備法施行規則(抄)・昭和二一・一〇・二九 商工、大蔵、司法、農林、運輸、厚生省令第一号 / 442
  • 合名会社等再建整備令(抄)・昭和二二・五・二四 政令第七五号 / 446
  • 合名会社等再建整備令施行規則(抄)・昭和二二・六・二五 大蔵、司法、厚生、農林、商工、運輸省令第三号 / 447
  • 金融機関経理応急措置法施行規則(抄)・昭和二一・八・一五 大蔵省令第九二号 / 448
  • 金融機関再建整備法(抄)・昭和二一・一〇・一九 法律第三九号 / 448
  • 金融機関再建整備法施行規則(抄)・昭和二一・一〇・二九 大蔵、農林、商工省令第一号 / 467
  • 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継に関する法律(抄)・昭和二二・九・二〇 法律第一〇九号 / 468
  • 中小企業等協同組合法(抄)・昭和二四・六・一 法律第一八一号 / 469
  • 中小企業等協同組合法施行法(抄)・昭和二四・六・一 法律第一八二号 / 469
  • 石炭鉱業等の損失補てんに関する法律(抄)・昭和二四・三・三一 法律第一七号 / 469
  • 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(抄)・昭和一八・三・一一 法律第四三号 / 469
  • 保険業法(抄)・昭和一四・三・二九 法律第四一号 / 470
  • 農業協同組合法(抄)・昭和二二・一一・一九 法律第一三二号 / 470
  • 農林漁業組合再建整備法(抄)・昭和二六・四・七 法律第一四〇号 / 470
  • 農林漁業組合再建整備法施行規則・昭和二六・五・一七 農林省令第三一号 / 472
  • 農林漁業組合連合会整備促進法(抄)・昭和二八・八・八 法律第一九〇号 / 472
  • 農林漁業組合連合会整備促進法施行規則(抄)・昭和二八・九・一一 農林省令第五二号 / 474
  • 農業協同組合整備特別措置法(抄)・昭和三一・三・三〇 法律第四四号 / 475
  • 農業協同組合整備特別措置法施行規則(抄)・昭和三一・五・一〇 農林省令第二〇号 / 478
  • 水産業協同組合法(抄)・昭和二三・一二・一五 法律第二四二号 / 478
  • 水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理に関する法律(抄)・昭和二三・一二・一五 法律第二四三号 / 479
  • 国際観光ホテル整備法(抄)・昭和二四・一二・二四 法律第二七九号 / 479
  • 国際観光ホテル整備法施行令(抄)・昭和二五・六・一〇 政令第一六八号 / 481
  • 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(抄)・昭和二四・八・一 政令第二九一号 / 481
  • 公益事業令(抄)・昭和二五・一一・二四 政令第三四三号 / 482
  • 渇水準備引当金の引当等の基準に関する告示・昭和三〇・九・三〇 通商産業省告示第二三〇号 / 482
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令(抄)・昭和二四・八・一八 政令第三一〇号 / 487
  • ニツケル精錬事業助成措置法(抄)・昭和二六・六・七 法律第二〇六号 / 488
  • 閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律・昭和二七・三・二九 法律第二〇号 / 489
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過的措置に関する政令(抄)・昭和二七・三・三一 政令第五七号 / 490
  • 会社更生法(抄)・昭和二七・六・七 法律第一七二号 / 491
  • 閉鎖機関令(抄)・昭和二二・三・一〇 勅令第七四号 / 493
  • 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(抄)・昭和二八・二・二八 法律第七号 / 498
  • 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(抄)・昭和二八・一一・一六 法律第二六七号 / 498
  • 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令・昭和二八・一二・二四 政令第四〇〇号 / 500
  • 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(抄)・昭和二八・一二・二四 政令第四〇七号 / 500
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律(抄)・昭和二七・六・一二 法律第一八四号 / 508
  • 同施行令(抄)・昭和二七・七・三〇 政令第二八六号 / 512
  • 地方税法(抄)・昭和二五・七・三一 法律第二二六号 / 513
  • 清算所得課税に関する法人税法(抄)・昭和一五・三・二九 法律第二五号 / 515

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 法人税関係法規集
著作者等 国税庁
書名ヨミ ホウジンゼイ カンケイ ホウキシュウ
シリーズ名 租税関係法例規類集抄本
巻冊次 昭和31年7月1日現在
出版元 国税庁
刊行年月 [1956]
ページ数 544p
大きさ 21cm
全国書誌番号
56013597
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言語 日本語
出版国 日本
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