所得税関係法規集  昭和32年6月1日現在

[目次]

  • 租税関係法例規類集抄本 (所得税編)
  • 目次
  • 所得税法・昭和二二・三・三一 法律第二七号 / p1
  • 所得税法施行規則・昭和二二・三・三一 勅令第一一〇号 / p200
  • 所得税法施行細則・昭和二二・三・三一 大蔵省令第二九号 / p327
  • 所得税法施行規則第六十三条等の規定による検査章の書式に関する省令・昭和二二・三・三一 大蔵省令第三三号 / p399
  • 所得税法第六条第六号の規定により同号に規定する団体、基金又はこれらに準ずるもの及び学術に対する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術の研究を奨励するものとして交付する金品の指定・昭和二五・六・一三 大蔵省告示第四四一号 / p401
  • 所得税法施行細則第十条第四項及び第十五条の規定に基き、青色申告者で、譲渡所得につき青色申告書の提出を認められようとするものの譲渡所得の計算に関して備え付ける帳簿書類に関する事項並びに事業所得、不動産所得又は山林所得を有するものの作成する貸借対照表及び損益計算書に記載する科目の指定・昭和二五・五・一一 国税庁告示第九号 / p402
  • 簡易利子税額表及び簡易延滞加算税額表に関する政令・昭和二八・八・七 政令第一六六号 / p406
  • 簡易簿記による青色申告者のよるべき簿記の方法及び記載事項・昭和二八・五・六 国税庁告示第四号 / p413
  • 昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律・昭和三二・二・二〇 法律第二号 / p421
  • 昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律施行令・昭和三二・二・二〇 政令第一七号 / p422
  • 所得税の課税上の特例に関する法令 / p423
  • 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(抄)・昭和一八・三・一一 法律第四三号 / p423
  • 物価統制令(抄)・昭和二一・三・三 勅令第一一八号 / p423
  • 持株会社整理委員会の廃止に関する政令(抄)・昭和二六・七・一〇 政令第二六一号 / p424
  • 中小企業等協同組合法(抄)・昭和二四・五・一 法律第一八一号 / p424
  • 連合国財産の返還等に関する政令(抄)・昭和二六・一・二二 政令第六号 / p424
  • ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(抄)・昭和二七・四・二三 法律第九五号 / p426
  • 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令・昭和二七・三三・一 政令第五七号 / p426
  • 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(抄)・昭和二八・一一・一六 法律第二六七号 / p430
  • 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令(抄)・昭和二八・一二・二四 政令第四〇七号 / p433
  • 漁船損害補償法(抄)・昭和二七・三・三一 法律第二八号 / p441
  • 漁船損害補償法施行法(抄)・昭和二七・三・三一 法律第二九号 / p442
  • 連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律(抄)・昭和二七・三・三一 法律第四二号 / p442
  • 日本輸出銀行法の一部を改正する法律(抄)・昭和二七・四・一 法律第六六号 / p443
  • 私立学校振興会法(抄)・昭和二七・三・二七 法律第一一号 / p443
  • 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(抄)・昭和二八・八・一 法律第一五六号 / p444
  • 金融機関再建整備法(抄)・昭和二一・一〇・一九 法律第三九号 / p445
  • 所得税の非課税に関する法令 / p446
  • 健康保険法(抄)・大正一一・四・二二 法律第七〇号 / p446
  • 国民健康保険法(抄)・昭和一三・四・一 法律第六〇号 / p446
  • 船員保険法(抄)・昭和一四・四・六 法律第七三号 / p446
  • 厚生年金保険法(抄)・昭和二九・五・九 法律第一一五号 / p446
  • 日本銀行法(抄)・昭和一七・二・二三 法律第六七号 / p446
  • 労働者災害補償保険法(抄)・昭和二二・四・五 法律第五〇号 / p447
  • 郵便貯金法(抄)・昭和二二・一一・三〇 法律第一四四号 / p447
  • 失業保険法(抄)・昭和二二・一二・一 法律第一四六号 / p447
  • 未復員者給与法(抄)・昭和二二・一二・一五 法律第一八二号 / p447
  • 国家公務員災害補償法(抄)・昭和二六・六・二 法律第一九一号 / p447
  • 国家公務員共済組合法(抄)・昭和二三・六・三〇 法律第六九号 / p448
  • 連合国財産である株式の回復に関する政令(抄)・昭和二四・八・一八 政令第三一〇号 / p448
  • 身体障害者福祉法(抄)・昭和二四・一二・二六 法律第二八三号 / p448
  • 生活保護法(抄)・昭和二五・五・四 法律第一四四号 / p449
  • 割増金附貯蓄の取扱に関する法律(抄)・昭和二三・七・一二 法律第一四三号 / p449
  • 当せん金附証票法(抄)・昭和二三・七・一二 法律第一四四号 / p449
  • 納税貯蓄組合法(抄)・昭和二六・四・一〇 法律第一四五号 / p449
  • 納税貯蓄組合法施行令(抄)・昭和二六・四・一〇 政令第九九号 / p449
  • 連合国財産補償法(抄)・昭和二六・一一・二六 法律第二六四号 / p450
  • 未帰還者留守家族等援護法(抄)・昭和二八・八・一 法律一六一号 / p451
  • 日雇労働者健康保険法(抄)・昭和二八・八・一四 法律第二〇七号 / p451
  • 私立学校教職員共済組合法(抄)・昭和二八・八・二一 法律第二四五号 / p451
  • 児童福祉法(抄)・昭和二二・一二・一二 法律第一六四号 / p452
  • らい予防法(抄)・昭和二八・八・一五 法律第二一四号 / p452
  • 市町村職員共済組合法(抄)・昭和二九・七・一 法律第二〇四号 / p452
  • けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法(抄)・昭和三〇・七・二九 法律第九一号 / p453
  • 公共企業体職員等共済組合法(抄)・昭和三一・六・六 法律第一三四号 / p454
  • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(抄)・昭和三二・三・三一 法律第四一号 / p454
  • 引揚者給付金等支給法(抄)・昭和三二・五・一七 法律第一〇九号 / p455
  • 公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律(抄)・昭和三二・五・三一 法律第一四三号 / p455
  • 所得税の免除に関する法令 / p456
  • 外国船舶ノ所得税等免除ニ関スル法律・大正一三・七・一八 法律第六号 / p456
  • 外国船舶の所得税等免除に関する法律の施行に関する省令・昭和一五・四・一 大蔵省令第二〇号 / p456
  • 国民貯蓄組合法(抄)・昭和一六・三・一三 法律第六四号 / p457
  • 国民貯蓄債券法(抄)・昭和二七・六・二 法律第六四号 / p458
  • 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律・昭和二八・七・三一 法律第一〇六号 / p458
  • 所得税の課税に関する参考法令 / p460
  • 民法(抄)・明治二九・四・二七 法律第八九号 / p460
  • 私立学校法(抄)・昭和二四・一二・一五 法律第二七〇号 / p460
  • 国家公務員法(抄)・昭和二二・一〇・二一 法律第一二〇号 / p460
  • 地方公務員法(抄)・昭和二五・一二・一三 法律第二六一号 / p461
  • 農業共済基金法(抄)・昭和二七・六・二〇 法律第二〇二号 / p461
  • 信託法(抄)・大正一一・四・三 法律第六二号 / p461
  • 証券投資信託法(抄)・昭和二六・六・四 法律第一九八号 / p462
  • 皇室経済法(抄)・昭和二二・一・一六 法律第四号 / p463
  • 公職選挙法(抄)・昭和二五・四・一五 法律第一〇〇号 / p463
  • 学校教育法(抄)・昭和二二・三・三一 法律第二六号 / p464
  • 耐火建築促進法(抄)・昭和二七・五・三一 法律第一六〇号 / p465
  • 漁船乗組員給与保険法(抄)・昭和二七・六・二五 法律第二一二号 / p466
  • 財産税法(抄)・昭和二一・一一・一二 法律第五二号 / p468
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法(抄)・昭和二七・四・三〇 法律第一二七号 / p469
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(抄)・昭和二二・一二・一七 法律第一九四号 / p476
  • 貸付信託法(抄)・昭和二七・六・一四 法律第一九五号 / p477
  • 地方税法(抄)・昭和二五・七・三一 法律第二二六号 / p477
  • 地方交付税法(抄)・昭和二五・五・三〇 法律第二一一号 / p478
  • 刑法(抄)・明治四〇・四・二〇 法律第四五号 / p479
  • 警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律(抄)・昭和二七・七・二九 法律第二四五号 / p480

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 所得税関係法規集
著作者等 国税庁
書名ヨミ ショトクゼイ カンケイ ホウキシュウ
書名別名 Shotokuzei kankei hokishu
シリーズ名 租税関係法例規類集抄本
巻冊次 昭和32年6月1日現在
出版元 国税庁
刊行年月 [1957]
ページ数 480p
大きさ 21cm
全国書誌番号
57008461
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言語 日本語
出版国 日本
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