労働法 : 資料

浅井清信, 恒藤武二, 片岡昇 編

[目次]

• 労働法規関連条項
• 日本国憲法の関連条項 / 1
• 労働組合法 / 2
• 労働関係調整法 / 26
• 中央労働委員会規則 / 43
• 国家公務員法(抜粋) / 67
• 地方公務員法(抜粋) / 69
• 公共企業体等労働関係法 / 70
• 公共企業体等労働関係法施行令 / 84
• 公労法第四条第二項に基く告示 / 88
• 地方公営企業労働関係法 / 88
• 地方公営企業労働関係法第五条第一項但書に規定する者の範囲の基準に関する政令 / 92
• 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 / 93
• 政府声明等 / 94
• 社会秩序保持に関する政府声明 / 94
• 生産管理に関する検事総長声明 / 96
• 労働関係における不法な実力の行使について(抄) / 96
• 国家公務員及び公共企業体職員の争議行為等について / 105
• 団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針について(抄) / 107
• 労働基準法 / 131
• 労働者災害補償保険法(抜粋) / 190
• 職業安定法(抜粋) / 198
• 民法(抜粋) / 203
• 刑法(抜粋) / 204
• 軽犯罪法 / 206
• 暴力行為等処罰に関する法律 / 207
• 破壊活動防止法(抜粋) / 207
• 道路交通取締法(抜粋) / 208
• 各府県における公安条例(代表的なもの) / 208
• 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(京都市条例) / 208
• 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例施行規則(京都市公安委員会規則) / 211
• 行進及び集団示威運動に関する条例(大阪市条例) / 212
• 治安警察法第一七条 / 214
• 工場法 / 214
• 労働組合法案 / 220
• 旧労働組合法 / 223
• 昭和二三年七月二二日付内閣総理大臣あて連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令 / 228
• 国際労働条項
• ヴェルサィユ平和条約(一九一九年)第一三編国際労働規約四十七条 / 230
• 国際労働機関憲章(抄) / 230
• 国際労働機関の目的に関する宣言(抄) / 231
• 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(抄) / 233
• 世界人権宣言(抄) / 234
• 日本の労働組合に関する十六原則 / 234
• マッカーサー書簡(抄) / 236
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(抄) / 240
• 労働実例
• 救済命令 / 244
• 香川運送事件 / 244
• 東洋鋼鈑下松工場事件 / 246
• 帝国酸素事件 / 247
• 組合規約 / 248
• 日本労働組合総評議会規約 / 248
• 島津製作所労働組合規約 / 256
• 労働協約 / 266
• 京阪電気鉄道株式会社 / 266
• 就業規則 / 283
• 京阪電気鉄道株式会社 / 283
• 参照図表
• 適用法規別労働組合数および組合員数 / 300
• 加入主要団体別組合員数 / 300
• 産業別単位組合数および組合員数ならびに推定組織率 / 300
• 産業別雇用者数 / 301
• 不当労働行為取扱件数調 / 302
• 不当労働行為の審査事件処理日数 / 303
• 全国労委における昭和三十年度行政訴訟件数 / 303

「国立国会図書館デジタルコレクション」より