直税共通関係法規集  昭和31年7月1日現在

[目次]

• 租税関係法例規類集抄本(直税関係共通編)
• 目次
• 国税の特別措置
• 租税特別措置法・昭和二一・九・一 法律第一五号 / 1
• 租税特別措置法施行規則・昭和二一・九・一 大蔵省令第九九号 / 76
• 日本経済の健全な発展のため外国資本又は外国技術の導入を必要とする事業の種類指定告示・昭和三一・四・一 大蔵省告示第四五号 / 132
• 日本経済の健全な発展に資する事業の種類指定告示・昭和三一・四・一 大蔵省告示第四六号 / 134
• 租税特別措置法施行規則(昭和二十一年大蔵省令第九十九号)第三十三条第二号の重要産業及び同条第五号の重要業務の指定・昭和二七・七・三一 大蔵省告示第一四〇九号 / 135
• 租税特別措置法施行規則(昭和二十一年大蔵省令第九十九号)第八条第一項第一号の規定に基き、租税特別措置法(昭和二十一年法律第十五号)第五条の五及び第五条の六の規定の適用を受ける機械その他の設備の指定・昭和二六・八・一四 大蔵省告示第一一一八号 / 136
• 租税特別措置法施行規則(昭和二十一年大蔵省令第九十九号)第八条の二第一項の規定に基き、租税特別措置法(昭和二十一年法律第十五号)第五条の七及び第五条の八の規定の適用を受ける機械設備等の指定・昭和二七・五・三一 大蔵省告示第八三九号 / 210
• 租税特別措置法施行規則(昭和二十一年大蔵省令第九十九号)第十四条の四第一項の規定に基き、租税特別措置法(昭和二十一年法律第十五号)第七条の五第一項の規定の適用を受ける機械その他の設備の指定・昭和二八・九・二二 大蔵省告示第一八〇九号 / 259
• 昭和二十六年大蔵省告示第千百十八号に規定する通商産業局長の行う証明に関する手続・昭和二六・八・二五 通産省告示第二一一号 / 294
• 昭和二十七年大蔵省告示第八百三十九号に規定する農林大臣の行う証明に関する手続・昭和二七・五・一九 農林省告示第二一三号 / 296
• 昭和二十七年大蔵省告示第八百三十九号(租税特別措置法第五条の七および第五条の八の規定の適用を受ける機械設備等の規定に関する件)に規定する通商産業大臣の行う証明に関する手続・昭和二七・五・二三 通産省告示第一一七号 / 297
• 昭和二十七年五月大蔵省告示第八百三十九号に規定する租税特別措置法第五条の七及び第五条の八の規定の適用を受ける機械設備等について運輸大臣の行う証明に関する手続・昭和二七・六・一四 運輸省告示第一七九号 / 299
• 昭和二十七年大蔵省告示第八百三十九号(租税特別措置法第五条の七及び第五条の八の規定の適用を受ける機械設備等の指定に関する件)に規定する建設大臣の行う証明に関する手続・昭和二七・六・一九 建設省告示第八五〇号 / 301
• 昭和二十七年五月大蔵省告示第八百三十九号(租税特別措置法第五条の七及び第五条の八の規定の適用を受ける機械設備等の指定に関する件)に規定する厚生大臣の証明に関する手続・昭和二七・七・二三 厚生省告示第一九五号 / 303
• 租税特別措置法施行規則(昭和二十一年大蔵省令第九十九号)第十八条の四に規定する昭和三十年分の割合・昭和三一・二・一〇 大蔵省告示第一四号 / 305
• 租税特別措置法に関する参考法令 / 306
• 貯蓄銀行法(抄)・大正一〇・四・一四 法律第七四号 / 306
• 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(抄)・昭和一八・三・一一 法律第四三号 / 306
• 外国為替及び外国貿易管理法(抄)・昭和二四・一二・一 法律第二二八号 / 306
• 貸付信託法(抄)・昭和二七・六・一四 法律第一九五号 / 306
• 学校教育法(抄)・昭和二二・三・三一 法律第二六号 / 307
• 証券投資信託法(抄)・昭和二六・六・四 法律第一九八号 / 307
• 証券取引法(抄)・昭和二三・四・一三 法律第二五号 / 307
• 漁船損害補償法(抄)・昭和二七・三・三一 法律第二八号 / 308
• 塩専売法(抄)・昭和二四・五・二八 法律第一一二号 / 309
• 国有林野整備臨時措置法(抄)・昭和二六・六・二三 法律第二四七号 / 310
• 農林漁業金融公庫法(抄)・昭和二七・一二・二九 法律第三五五号 / 310
• 民法(抄)・明治二九・四・二七 法律第八九号 / 311
• 更生緊急保護法(抄)・昭和二五・五・二五 法律第二〇三号 / 311
• 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律(抄)・昭和二五・八・四 法律第二三七号 / 312
• 宗教法人法(抄)・昭和二六・四・三 法律第一二六号 / 313
• 日本航空株式会社法(抄)・昭和二八・八・一 法律第一五四号 / 313
• 漁業法施行法(抄)・昭和二四・一二・一五 法律第二六八号 / 313
• 土地収用法(抄)・昭和二六・六・九 法律第二一九号 / 314
• 国有財産特別措置法(抄)・昭和二七・六・三〇 法律第二一九号 / 318
• 小型機船底びき網漁業整理特別措置法(抄)・昭和二七・四・七 法律第七七号 / 318
• 漁業法の一部を改正する法律(抄)・昭和二六・一二・一五 法律第三〇九号 / 321
• 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律(抄)・昭和二六・一二・三 法律第二八九号 / 321
• 企業合理化促進法・昭和二七・三・一四 法律第五号 / 323
• 企業合理化促進法施行令・昭和二七・三・二七 政令第五二号 / 330
• 企業合理化促進法施行規則・昭和二七・五・一三 大蔵・厚生 農林・通産 運輸・建設省令第二号 / 334
• 企業合理化促進法施行令(昭和二十七年政令第五十二号)第三条に規定する試験研究承認申請書等の様式・昭和二七・七・二六 大蔵・厚生 農林・通産 運輸・建設省令告示第一号 / 346
• 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律・昭和二二・一二・一三 法律第一七五号 / 348
• 昭和二十二年法律第百七十五号災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令・昭和二二・一二・一三 政令第二六八号 / 358
• 行政協定の実施に伴う臨時特例
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律・昭和二七・四・二八 法律第一一一号 / 373
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令・昭和二七・四・二八 政令第一二四号 / 381
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律・昭和二七・四・二八 法律第一一三号 / 383
• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律・昭和二九・六・一 法律第一四九号 / 385
• 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約・昭和三〇・四・一 条約第一号 / 389
• 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約・昭和三〇・四・一 条約第二号 / 400
• 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律・昭和二九・六・二三 法律第一九四号 / 407
• 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令・昭和三〇・四・一 大蔵省令第一三号 / 409
• 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の効力の発生についての告示・昭和三〇・四・一 外務省告示第四二号 / 420
• 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約に対する批准書の交換・昭和三〇・四・一 外務省告示第四三号 / 421
• 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律第四条の規定に基いて、支給をすることができる場合の指定告示・昭和二九・六・二三 大蔵省告示第一〇二二号 / 422
• 資産再評価
• 資産再評価法・昭和二五・四・二五 法律第一一〇号 / 423
• 資産再評価法施行令・昭和二五・四・二五 政令第九五号 / 506
• 資産再評価審議会令及び資産再評価調査会令・昭和二五・四・二五 政令第九六号 / 515
• 資産再評価法施行規則・昭和二五・四・二五 大蔵省令第三七号 / 517
• 資産再評価の基準の特例に関する省令・昭和二五・五・二六 大蔵省令第五四号 / 528
• 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法・昭和二九・六・一 法律第一四二号 / 533
• 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行令・昭和二九・六・一 政令第一二二号 / 571
• 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法施行規則・昭和二九・六・一 大蔵省令第四八号 / 583
• 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律・昭和二六・四・一〇 法律第一四三号 / 592
• 株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律・昭和二九・五・一七 法律第一一〇号 / 597
• 国税犯則
• 国税犯則取締法・明治三三・三・一七 法律第六七号 / 602
• 国税犯則取締法施行規則・明治三三・三・二三 勅令第五二号 / 612
• 国税犯則取締法による収税官吏の証票の様式・明治三三・三・二四 大蔵省令第五号 / 619
• 法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律・明治三三・三・一三 法律第五二号 / 620
• 協議団
• 国税庁協議団及び国税局協議団令・昭和二五・六・三〇 政令第二一四号 / 621
• 行政訴訟
• 行政事件訴訟特例法・昭和二三・七・一 法律第八一号 / 623
• 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律・昭和二二・一二・一七 法律第一九四号 / 627
• 日本銀行券発行税
• 日本銀行法(抄)・昭和一七・二・二四 法律第六七号 / 629
• 国税の端数計算
• 国庫出納金等端数計算法・昭和二五・三・三一 法律第六一号 / 630
• 国庫出納金等端数計算法施行令・昭和二五・四・一 政令第七七号 / 634
• 税理士
• 税理士法・昭和二六・六・一五 法律第二三七号 / 639
• 税理士施行規則(抄)・昭和二六・六・一五 大蔵省令第五五号 / 642

「国立国会図書館デジタルコレクション」より