徴収関係法規集  昭和29年7月1日現在

[目次]

  • 租税関係法例規類集(徴収編)
  • 目次
  • 徴収
  • 国税徴収法・明治三〇・三・二六 法律第二一号 / 1
  • 国税徴収法施行規則・明治三五・四・一一 勅令第一三五号 / 31
  • 国税徴収法施行細則・明治三〇・六・二六 大蔵省令第一〇号 / 48
  • 簡易利子税額表及簡易延滞加算税額に関する政令・明治二八・八・七 政令第一六六号 / 69
  • 国税の延滞金等の特例に関する法律・昭和二五・三・三一 法律第三四号 / 74
  • 国税徴收官事務規程・昭和二六・八・二三 国税庁訓令特第一三号 / 76
  • 会計
  • 財政法・昭和二二・三・三一 法律第三四号 / 79
  • 会計法・昭和二二・三・三一 法律第三五号 / 96
  • 予算決算及び会計令・昭和二二・四・三〇 勅令第一六五号 / 112
  • 支出官事務規程・昭和二二・九・二七 大蔵省令第九四号 / 162
  • 出納官吏事務規程・昭和二二・九・二七 大蔵省令第九五号 / 197
  • 歳入徴収官事務規程・昭和二七・一一・二九 大蔵省令第一四一号 / 249
  • 国税収納金整理資金に関する法律・昭和二九・三・三一 法律第三六号 / 276
  • 国税収納金整理資金に関する法律施行令・昭和二九・三・三一 政令第五一号 / 281
  • 国税収納金整理資金事務取扱規則・昭和二九・五・三一 大蔵省令第三九号 / 291
  • 国税還付金等支払規則・昭和二九・四・八 郵政省令第一七号 / 356
  • 国庫出納金等端数計算法・昭和二五・三・三一 法律第六一号 / 359
  • 国庫出納金等端計算法施行令・昭和二五・四・一 政令第七七号 / 363
  • 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律・昭和二八・七・一五 法律第六〇号 / 367
  • 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の施行に関する法律・昭和二八・一二・一八 政令第三九四号 / 372
  • 小切手振出等事務取扱規程・昭和二六・三・三一 大蔵省令第二〇号 / 374
  • 物品会計規則・昭和二二・六・一二 勅令第四八号 / 378
  • 収納
  • 日本銀行国庫金取扱規程・昭和二二・九・二七 大蔵省令第七七号 / 383
  • 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続・昭和二四・一一・三〇 大蔵省令第一〇〇号 / 425
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令・昭和二四・五・三一 政令第一七四号 / 427
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則・昭和二四・七・七 大蔵省令第六〇号 / 428
  • 郵政官署ニ於ケル各庁歳入金及歳出金取扱規則・大正四・一・二八 逓信省令第八号 / 450
  • 郵政官署に於ける各庁歳入金及び歳出金取扱規則に関する省令・昭和二四・七・七 郵政省令第四号 / 456
  • 郵政官署において取扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則第三条第三項の規定に基く申告納税による国税による国税金及び徴収義務者の徴収する国税金指定の件・昭和二四・八・八 大蔵省令第五三五号 / 457
  • 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則による資金前渡官吏の指定について・昭和二六・六・一 蔵計二六大蔵大臣指定 / 458
  • 証券ヲ以テスル歳入納付に関スル法律・大正五・三・七 法律第一〇号 / 459
  • 歳入納付に使用スル証券ニ関スル件・大正五・一二・二一 勅令第二五六号 / 461
  • 証券納付ニ関スル制限・大正五・一二・二一 大蔵省令第三〇号 / 463
  • 大蔵省主管歳入ニ証券ヲ以テ納付スルノ件・大正五・一二・二一 大蔵省令第三一号 / 465
  • 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則・大正五・一二・二一 大蔵省令第三二号 / 466
  • 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律・昭和二三・七・一二 法律第一四二号 / 471
  • 取引高税印紙をもつて歳入納付をなし得る指定・昭和二四・四・三〇 政令第八三号 / 473
  • 納税施設
  • 納税貯蓄組合法・昭和二六・四・一〇 法律第一四五号 / 474
  • 納税貯蓄組合法施行令・昭和二六・四・一〇 政令第九九号 / 478
  • 納税準備予金制度要綱・昭和二四・四・一八 大蔵省議決定 / 481
  • 納税表彰規程・昭和二六・一・一八 大蔵議決定 / 483
  • 納税表彰規程実施細目・昭和二六・三・一四 大蔵省議決定 / 485
  • 租税特別措置法(抄)・昭和二一・九・一 法律第一五号 / 488
  • 租税特別措置法施行規則(抄)・昭和二一・九・一 大蔵省令第九九号 / 489
  • 帳簿及び報告
  • 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令・昭和二五・三・三一 大蔵省令第二一号 / 490
  • 相続税の物納財産収納に関する帳簿書類の書式に関する省令・昭和二五・三・三一 大蔵省令第二二号 / 495
  • 会計法ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件・大正一一・五・三〇 大蔵省令第四三号 / 503
  • 徴収簿及び国税滞納額整理簿の書式に関する規程・昭和二四・六・二五 国税庁訓令特第八号 / 504
  • その他
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律・昭和二二・一二・一三 法律第一七五号 / 505
  • 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令・昭和二二・一二・一三 政令第二六八号 / 513
  • 諸収入収納取扱規程・昭和二三・四・六 大蔵省令訓令二七号 / 526
  • 政府保管有価証券取扱規程・大正一一・二・一 大蔵省令第八号 / 529
  • 日本銀行政府有価証券取扱規程・大正一一・二・一 大蔵省令第一一号 / 539
  • 保管金規則・明治二三・一・七 法律第一号 / 558
  • 保管金取扱規程・大正一一・二・一 大蔵省令第五号 / 559
  • 保管金払込事務等取扱規程・昭和二六・四・九 大蔵省令第三〇号 / 564
  • 供託法・明治三二・二・八 法律第一五号 / 574
  • 供託物取扱規則・大正一一・三・一 司法省令第二号 / 578
  • 供託有価証券取扱規程・大正一一・二・一 大蔵省令第九号 / 593
  • 会計検査院法・明治二二・四・一九 法律第七三号 / 594
  • 会計検査院法施行規則・昭和二三・五・三 会計検査院規則第四号 / 601
  • 会計検査院審査規則・昭和二二・五・三 会計検査院規則第五号 / 604
  • 計算証明規則・昭和二七・六・七 会計検査院規則第三号 / 605
  • 道路運送車両法(抄)・昭和二六・六・一 法律第一八五号 / 657
  • 自動車抵当法・昭和二六・六・一 法律第一八七号 / 658
  • 自動車登録令(抄)・昭和二六・六・三〇 政令第二五六号 / 662
  • 会社更生法(抄)・昭和二七・六・七 法律第一七二号 / 664
  • 航空法(抄)・昭和二七・七・一五 法律第二三一号 / 675
  • 航空機抵当法・昭和二八・七・二〇 法律第六六号 / 676
  • 公衆電気通信法(抄)・昭和二八・七・三一 法律第九七号 / 681
  • 公衆電気通信法施行規則(抄)・昭和二八・七・三一 郵政省令第三八号 / 683
  • 電信電話営業規則(抄)・昭和二八・八・一 日本電信電話公社公示第一五〇号 / 684
  • 建設機械抵当法・昭和二九・五・一五 法律第九七号 / 685
  • 国家賠償法・昭和二二・一〇・二七 法律第一二五号 / 691
  • 行政事件訴訟特例法・昭和二三・七・一 法律第八一号 / 693
  • 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律・昭和二二・一二・一七 法律第一九四号 / 696
  • 不動産登記法(抄)・昭和三二・二・二四 法律第二四号 / 698
  • 不動産登記の嘱託職員を指定する省令・昭和二四・七・九 大蔵省令第六一号 / 699
  • 不動産の差押登記権利者を大蔵省とする件・明治三四・六・一三 法曹会決議 / 700
  • 地方税法(抄)・昭和二五・七・三一 法律第二二六号 / 701

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 徴収関係法規集
著作者等 国税庁
書名ヨミ チョウシュウ カンケイ ホウキシュウ
巻冊次 昭和29年7月1日現在
出版元 国税庁
刊行年月 昭和29
ページ数 17冊
大きさ 19cm
NCID BA83818003
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全国書誌番号
50005349
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言語 日本語
出版国 日本
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