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企業における賃金構造 : 昭和42年センサスの分析
大塚明良 編
[目次]
- 目次
- 第1章 所定内賃金格差の現状 / 3
- 1 平均賃金とモデル賃金 / 3
- 2 企業間にみられる賃金格差 / 7
- (1) 産業間賃金格差 / 7
- (2) 産業別にみた規模間賃金格差 / 9
- (3) 地域間賃金格差 / 12
- 3 企業内にみられる賃金格差 / 14
- (1) 標準労働者にみられる賃金格差 / 14
- 1) 学歴別にみた年齢別賃金格差 / 14
- 2) 学歴別にみた年齢別男女間格差 / 17
- 3) 労職別にみた年齢別賃金格差 / 18
- (2) 中途採用者にみられる賃金格差 / 20
- 第2章 賃金格差の推移とその変動要因 / 25
- 1 規模別賃金水準 / 25
- 2 大企業のモデル賃金 / 26
- (1) 第I期(29~36年) / 27
- (2) 第II期(36~39年) / 28
- (3) 第III期(39~42年) / 28
- 3 モデル賃金の規模間格差 / 29
- (1) 標準労働者のモデル賃金 / 29
- (2) 新規学卒者の初任給 / 31
- (3) 中途採用者の初任賃金 / 32
- 4 大企業の企業内賃金格差 / 34
- 5 賃金構造の背景とその変動要因 / 37
- (1) 労働需要 / 38
- (2) 労働供給 / 39
- (3) 労働市場における需給の調整 / 41
- (4) 企業内での賃金序列の調整 / 43
- (5) 労働者の企業従属意識 / 46
- 第3章 賞与の現状 / 49
- 1 賞与の支給状況の推移 / 49
- (1) 年間賞与の平均支給額および支給率の推移 / 49
- (2) 支給事業所および支給労働者の割合の推移 / 52
- 2 賞与の支給の現状 / 52
- (1) 産業別にみた支給状況 / 52
- (2) 規模別にみた支給状況(製造業) / 53
- (3) 賃金階級別にみた年末賞与の支給状況(製造業) / 54
- 3 産業別,規模別にみた年間賞与の年齢別支給状況 / 55
- 4 特定労働者についてみた賞与の規模別支給状況(製造業) / 55
- 第4章 賃金制度の現状 / 57
- まえがき / 57
- 1 賃金制度の現状 / 57
- (1) 賃金形態 / 57
- (2) 昇給 / 59
- (3) 賃金体系 / 60
- (4) 総合決定給を採用している事業所の今後の方針 / 62
- (5) 賞与制度 / 64
- 第5章 退職金制度の現状 / 66
- まえがき / 66
- 1 退職金制度の普及状況 / 66
- 2 退職金の形態 / 67
- 3 退職一時金制度 / 68
- (1) 退職一時金の受給資格 / 68
- (2) 退職一時金の算出基礎額と賃金の関係 / 68
- (3) 賃金改訂と退職金算定基礎額との関係 / 68
- (4) 退職一時金の支給率および支給額 / 71
- 1) 定年退職支給率に対する自己都合退職支給率の割合 / 71
- 2) モデル退職金 / 71
- 3) 1人平均退職金支払い実績 / 72
- 4 退職年金制度 / 73
- (1) 加入資格 / 73
- (2) 受給資格 / 73
- (3) 退職年金の支給期間 / 73
- (4) 退職年金の支給額 / 73
- 1) 退職年金額の決め方 / 73
- 2) 退職年金の支給額 / 74
- (5) 遺族給付 / 74
- (6) 退職年金源資の拠出 / 76
- おわりに / 77
- 第6章 労働費用と福利厚生の現状 / 78
- 1 産業別にみた現金給与総額に対する労働費用の比率 / 79
- 2 規模別にみた現金給与総額に対する労働費用の比率 / 84
- 3 労働費用の内容別にみた規模間格差 / 86
- 4 現金給与総額に対する労働費用の比率別にみた事業所分布 / 86
- 第7章 賃金統計の利用 / 88
- 1 賃金統計の所在 / 88
- (1) 賃金の動向を数年前にさかのぼって利用する場合-賃金水準統計 / 88
- (2) 初任給について知りたい場合-初任給統計 / 88
- (3) 特定の労働者の賃金を,産業,規模,学歴,性別などについて細かく知りたい場合-賃金構造統計 / 90
- (4) 賃金に関する諸制度や給与構成について知りたい場合-賃金制度統計 / 91
- 2 賃金構造統計の利用 / 92
- (1) 賃金比較 / 92
- 1) 個人の賃金 / 92
- 2) 企業の賃金ベース / 93
- (2) 昇給基準線の設定 / 96
- 付表目次
- 第1表 産業計 / 101
- 第2表 D鉱業 / 105
- 第3表 E建設業 / 112
- 第4表 E15総合工事業 / 119
- 第5表 E16職別工事業(設備工事を除く) / 126
- 第6表 E17設備工事業 / 131
- 第7表 F製造業 / 138
- 第8表 F187パン,菓子製造業 / 145
- 第9表 F202紡績業,ねん糸製造業 / 152
- 第10表 F203織物業 / 159
- 第11表 F211外衣製造業(和式を除く) / 166
- 第12表 F221製材,木製品製造業 / 171
- 第13表 F231家具製造業 / 178
- 第14表 F242紙製造業 / 185
- 第15表 F253印刷業(謄写印刷を除く) / 192
- 第16表 F268医薬品製造業 / 199
- 第17表 F27石油製品,石炭製品製造業 / 206
- 第18表 F28ゴム製品製造業 / 213
- 第19表 F29皮革,同製品製造業 / 220
- 第20表 F304陶磁器,同関連製品製造業 / 227
- 第21表 F311高炉による製鉄業 / 234
- 第22表 F317銑鉄い物製造業 / 238
- 第23表 F32非鉄金属製造業 / 245
- 第24表 F334構築用金属製品製造業 / 252
- 第25表 F344金属加工機械製造業 / 259
- 第26表 F351発電用,送電用,配電用,産業用電気機械器具製造業 / 266
- 第27表 F354通信機械器具,同関連機械器具製造業 / 273
- 第28表 F361自動車,同付属品製造業 / 280
- 第29表 F364船舶製造,修理業 / 287
- 第30表 F377時計,同部分品製造業 / 294
- 第31表 F38・39武器およびその他の製造業 / 299
- 第32表 G卸売業,小売業 / 306
- 第33表 G40~42卸売業 / 310
- 第34表 G43~49小売業 / 314
- 第35表 G431百貨店 / 318
- 第36表 H金融,保険業 / 322
- 第37表 H50銀行,信託業 / 326
- 第38表 H52中小商工,庶民,住宅金融業 / 330
- 第39表 H54証券業,商品取引業 / 334
- 第40表 H55保険業 / 338
- 第41表 J運輸通信業 / 342
- 第42表 J611民営鉄道業 / 346
- 第43表 J621・622民営旅客自動車運送業 / 350
- 第44表 J63道路貨物運送業 / 354
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
企業における賃金構造 : 昭和42年センサスの分析 |
著作者等 |
労働大臣官房労働統計調査部賃金統計課
大塚 明良
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書名ヨミ |
キギョウ ニ オケル チンギン コウゾウ |
出版元 |
至誠堂 |
刊行年月 |
1968 |
ページ数 |
357p |
大きさ |
27cm |
NCID |
BN04070149
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|
全国書誌番号
|
71005824
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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