男女雇用平等法論 : イギリスと日本

浅倉 むつ子【著】

本書は、日本とイギリスの男女雇用平等法の形成と展開に関する比較研究を試みるものである。

「BOOKデータベース」より

博士論文;博士論文

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

[目次]

  • 序論 本書の課題と構成
  • 第1部 女子差別撤廃条約と男女雇用平等原理(男女雇用平等関連の国際条約の推移
  • 女子差別撤廃条約の審議過程にみる男女雇用平等原理
  • 女子差別撤廃条約の批准と日本の国内法
  • 女子差別撤廃委員会における日本政府報告書の審議
  • 女子差別撤廃条約の批准とイギリスの国内法)
  • 第2部 日本における男女雇用平等法の形成と展開(日本企業の伝統的雇用管理の特色
  • 高度経済成長期以降の女性労働政策
  • 男女雇用機会均等法の制定過程
  • 男女雇用機会均等法の意義と課題
  • 性差別の類型と法規制の態様)
  • 第3部 イギリスにおける男女雇用平等法の形成と展開(男女雇用平等法制の成立課程
  • 男女雇用平等2法の改正
  • 男女雇用平等2法の規定内容とその特徴
  • <審>判例理論の展開
  • パートタイム労働をめぐる<審>判例
  • 同一賃金法をめぐる<審>判例
  • 行政機関等による施策と男女平等の進捗状況
  • 女性労働者保護の意義と生理休暇の再検討
  • 女子労働者福祉政策の展開と家庭生活援助措置の課題
  • 家庭生活援助措置-育児休暇を中心に)

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • はしがき / p1
  • 序論-本書の課題と構成
  • 一 男女平等思想と性別役割分業の変革 / p27
  • ニ 女性労働者の労働権実現のための具体的措置 / p29
  • 三 男女雇用平等原理の比較研究の視点 / p32
  • 四 本書の構成 / p35
  • 第一部 女子差別撤廃条約と男女雇用平等原理
  • 第一章 男女雇用平等関連の国際条約の推移 / p43
  • 一 国際婦人年以前 / p44
  • 二 国際婦人年以降 / p50
  • 第二章 女子差別撤廃条約の審議過程にみる男女雇用平等原理 / p64
  • 一 成立過程の概要 / p64
  • 二 名称および前文の審議過程 / p66
  • 三 総則部分の審議過程 / p70
  • 四 雇用関連部分の審議過程 / p74
  • 第三章 女子差別撤廃条約の批准と日本の国内法 / p83
  • 一 条約の批准に伴う国内法の整備 / p84
  • 二 男女雇用平等のための法的措置 / p86
  • 三 家庭生活援助措置 / p96
  • 四 女性に対する特別保護規定 / p97
  • 第四章 女子差別撤廃委員会における日本政府報告書の審議 / p104
  • 一 女子差別撤廃委員会と報告制度の概要 / p104
  • 二 第七会期の概要と日本政府報告書の審議状況 / p107
  • 三 報告制度の意義と今後の課題 / p122
  • 第五章 女子差別撤廃条約の批准とイギリスの国内法 / p134
  • 一 サッチャー政権の男女平等政策 / p134
  • 二 女子差別撤廃条約の批准と留保 / p137
  • 三 国内法上の問題点 / p142
  • 第二部 日本における男女雇用平等法の形成と展開
  • 第一章 日本企業の伝統的雇用管理の特色 / p159
  • 一 第二次世界大戦前の女性労働と家族制度 / p160
  • 二 戦後の性別役割分業意識と「日本的」雇用管理 / p163
  • 三 企業の雇用管理の動向と女性労働者の位置づけ / p168
  • 第二章 高度経済成長期以降の女性労働政策 / p187
  • 一 労働力流動化政策から積極的労働力政策へ / p187
  • 二 高度経済成長期の女性労働政策 / p192
  • 三 低成長期の女性労働政策 / p202
  • 第三章 男女雇用機会均等法の制定過程 / p212
  • 一 法制定に至る要因-男女差別をめぐる判例動向と法制度上の限界 / p213
  • 二 立法政策の経緯と男女雇用平等論議 / p232
  • 第四章 男女雇用機会均等法の意義と課題 / p250
  • 一 均等法の政策体系上の意義と機会均等理念 / p251
  • 二 均等法の私法上の効力 / p260
  • 三 均等法の施行状況と今後の課題 / p266
  • 第五章 性差別の類型と法規制の態様 / p289
  • 一 性差別の特質 / p290
  • 二 性差別の類型と法規制をめぐる立法論上の論点 / p293
  • 三 立証と認定をめぐる立法論上の論点 / p301
  • 第六章 女性労働者保護の意義と生理休暇の再検討 / p313
  • 一 生理休暇をめぐる攻防と立法の推移 / p314
  • 二 保護と平等の相関関係と生理休暇の位置づけ / p327
  • 第七章 女子労働者福祉政策の展開と家庭生活援助措置の課題 / p344
  • 一 女子労働者福祉政策の推移 / p345
  • 二 女子労働者福祉政策をめぐる現行法制度 / p350
  • 三 女子労働者福祉政策から家庭生活援助措置へ / p356
  • 第三部 イギリスにおける男女雇用平等法の形成と展開
  • 第一章 男女雇用平等法制の成立過程 / p369
  • 一 同一賃金法成立の経緯 / p370
  • 二 性差別禁止法における差別概念の生成 / p374
  • 第二章 男女雇用平等二法の改正 / p403
  • 一 平等二法の限界性の認識 / p403
  • 二 EC法の影響 / p405
  • 三 平等二法の改正の要点 / p411
  • 第三章 男女雇用平等二法の規定内容とその特徴 / p420
  • 一 性差別禁止法の規定内容 / p420
  • 二 男女雇用平等立法としての性差別禁止法の特徴 / p429
  • 三 同一賃金法の規定内容 / p437
  • 第四章 (審)判例理論の展開 / p446
  • 一 間接性差別 / p446
  • 二 直接性差別 / p478
  • 三 募集および採用差別 / p483
  • 四 昇進差別 / p487
  • 五 研修受講申請の拒否 / p490
  • 六 差別的解雇 / p492
  • 七 死亡・退職等に関する差別 / p494
  • 八 セクシュアル・ハラスメント / p504
  • 第五章 パートタイム労働をめぐる(審)判例 / p520
  • 一 パートタイム労働の実情 / p520
  • 二 パートタイム労働政策の基本的方向 / p523
  • 三 パートタイム労働者と賃金差別 / p526
  • 四 パートタイム労働者の剰員整理解雇 / p535
  • 五 パートタイム労働者としての就労の拒否 / p537
  • 第六章 同一賃金法をめぐる(審)判例 / p543
  • 一 比較する場合の条件 / p543
  • 二 「類似労働」 / p546
  • 三 「同等と評価される労働」 / p551
  • 四 「同一価値労働」 / p553
  • 五 「真に実質的な要因」 / p556
  • 第七章 行政機関等による施策と男女平等の進捗状況 / p565
  • 一 EOCの活動 / p565
  • 二 その他の行政的施策 / p604
  • 三 個人による救済申立の実情 / p610
  • 四 平等取扱いの進捗状況 / p615
  • 第八章 家庭生活援助措置-育児休暇を中心に / p631
  • 一 母親労働者と育児の援助 / p633
  • 二 妊娠・出産をめぐる現行法制度 / p640
  • 三 育児休暇制度導入をめぐる論議 / p655
  • 四 育児休暇制度の実施状況 / p667
  • おわりに / p692
  • 総括 / p705
  • 索引 / p718

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 男女雇用平等法論 : イギリスと日本
著作者等 浅倉 むつ子
書名ヨミ ダンジョ コヨウ ビョウドウホウ ロン : イギリス ト ニホン
出版元 ドメス出版
刊行年月 1991.7.2
ページ数 718p
大きさ 21cm(A5)
ISBN 4810703177
NCID BN06566564
※クリックでCiNii Booksを表示
言語 日本語
出版国 日本
この本を: 
このエントリーをはてなブックマークに追加

Yahoo!ブックマークに登録
この記事をクリップ!
Clip to Evernote
このページを印刷

外部サイトで検索

この本と繋がる本を検索

ウィキペディアから連想