従属会社の少数派保護の研究 : ドイツ法を中心として

[目次]

  • 目次
  • 序 / p1
  • 第一部 ドイツにおける従属会社の少数派株主保護の発展 / p4
  • 第一章 ドイツコンツェルン法における契約主義の起源 / p6
  • 第一節 ライヒ財政裁判所の機関理論-租税法上の機関契約の出現 / p6
  • 第二節 機関契約の法的性質-機関契約締結の決定に対する株主の参加 / p11
  • 第三節 戦後ドイツ法学における機関会社の少数派株主保護の発展 / p15
  • 第四節 参事官草案における契約主義の確立-契約なければコンツェルンなし / p18
  • 第二章 コンツェルン法における契約主義の変容 / p30
  • 第一節 厳格な契約主義に対する批判 / p30
  • 第二節 不利益補償制度の成立 / p31
  • 第三節 事実上のコンツェルンの容認と不利益補償基準の緩和 / p34
  • 第四節 従属報告書の成立 / p38
  • 第五節 コンツェルン法上の契約主義の変遷の意味 / p41
  • 第六節 株式法三一一条以下をめぐる解釈論争 / p42
  • 第一款 事実上のコンツェルンの適法性 / p42
  • 第二款 事実上のコンツェルン違法説 / p44
  • 第三章 コンツェルン法における契約主義の欠点 / p53
  • 第一節 契約コンツェルン形成へのインセンティヴの欠如 / p53
  • 第二節 事実上のコンツェルンの規制の欠陥 / p54
  • 第一款 支配企業の特権としての不利益補償 / p54
  • 第二款 従属報告書の問題点 / p55
  • 第三款 株主訴訟を提起するインセンティヴの欠如 / p60
  • 第三節 小括 / p61
  • 第四章 新しいコンツェルン規制のモデル / p68
  • 第一節 支配企業による議決権行使の禁止 / p68
  • 第二節 事実主義 / p70
  • 第一款 構造的コンツェルン規制 / p70
  • 第二款 変態的事実上のコンツェルン / p74
  • 第三節 従属会社の監査システムの強化 / p75
  • 第一款 不利益補償制度の改善策 / p76
  • 第二款 従属報告書制度の改善策 / p77
  • 第三款 監査役における少数派代表 / p78
  • 第二部 わが国の商事立法の課題としての従属的株式会社における少数派株主保護 / p89
  • 第一章 わが国におけるコンツェルンとコンツェルン法学 / p89
  • 第一節 戦前の日本における問題状況 / p89
  • 第二節 戦後の日本における問題状況 / p95
  • 第二章 立法論的課題としての従属的株式会社の少数派株主の保護 / p103
  • 第一節 従属会社の少数派株主保護のための立法の必要性 / p103
  • 第二節 契約コンツェルンの導入可能性 / p103
  • 第三節 わが国の事実上のコンツェルン規制の構想 / p104
  • 第三章 わが国のコンツェルン規制案 / p110
  • 第一節 従属性概念 / p110
  • 第二節 少数派代表監査役 / p112
  • 第三節 開示制度 / p114
  • 第四節 支配会社の従属会社に対する損害賠償責任 / p117
  • 第一款 主観的免責事由 / p117
  • 第二款 不利益補償の可能性 / p118
  • 第三款 はたらきかけの推定 / p119
  • 第五節 支配会社による従属会社株式の買取 / p120
  • 第六節 小括 / p122
  • 第三部 ドイツ有限会社法における少数派社員の保護の発展 / p136
  • 第一章 ライヒ裁判所における判例の展開-民法の一般条項の時代 / p137
  • 第一節 良俗違反を理由とする社員総会の決議取消 / p137
  • 第二節 信義誠実原則による除名と退社 / p139
  • 第二章 戦後の判例における誠実義務の展開 / p144
  • 第一節 有限会社社員の除名-誠実義務の発見 / p145
  • 第二節 社員の情報請求権 / p146
  • 第三章 有限会社法の立法化の試み / p152
  • 第一節 有限会社法政府草案における従属会社の少数派社員の保護 / p152
  • 第二節 有限会社法改正研究会の提案-政府草案批判と変態コンツェルンの発見 / p154
  • 第四章 判例法による従属会社の少数派社員の保護の発展 / p162
  • 第一節 社員相互間の誠実義務 / p162
  • 第二節 変態的事実上のコンツェルン / p164
  • 第一款 連邦通常裁判所による変態コンツェルンの導入 / p165
  • 第二款 構造責任論の展開 / p170
  • 第三款 行為責任論への転換 / p173
  • 第四款 変態的事実上のコンツェルンにおける従属会社の少数派社員の退出 / p177
  • 第三節 小括 / p180
  • 第四部 わが国における立法論的課題としての従属的有限会社の少数派社員の保護 / p188
  • 第一章 有限会社法の継受 / p188
  • 第二章 従属的有限会社の少数派社員の保護の必要性 / p189
  • 第三章 従属的有限会社の少数派保護規制の基本理念 / p190
  • 第四章 立法案 / p191
  • 第一節 有限会社社員の包括的情報請求権 / p191
  • 第二節 有限会社社員の持分買取請求権 / p193
  • 結語 / p200

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 従属会社の少数派保護の研究 : ドイツ法を中心として
著作者等 高橋 英治
書名ヨミ ジュウゾク ガイシャ ノ ショウスウハ ホゴ ノ ケンキュウ : ドイツホウ オ チュウシン ト シテ
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