日本及び米国行政手続法制と韓国の行政手続法制との比較法的研究

[目次]

  • 目次
  • 第1章 序説 / p1
  • 第一節 韓国における行政法学の位置 / p1
  • 第二節 研究の目的及び範囲 / p7
  • 第二章 韓国における行政手続法論の動向 / p19
  • 第一節 行政手続法の位置 / p19
  • 第二節 行政手続法の立法化 / p22
  • (1)ソウル弁護士協会の行政手続法草案 / p22
  • (2)政府の行政手続法案 / p23
  • (3)行政改革調査委員会の行政手続法中間草案 / p23
  • (4)政府の行政手続法立法予告案 / p24
  • (5)法令案立法予告に関する規定 / p27
  • (6)行政手続運営指針 / p29
  • 第三節 行政手続に関する現行規定の諸問題 / p40
  • (1)規定上の問題 / p40
  • (2)適用上の問題 / p42
  • (3)立法予告制の問題 / p43
  • (4)行政手続運営指針の問題 / p46
  • 第四節 行政手続に関する裁判例の動向 / p55
  • 第五節 行政手続法論に関する見解 / p63
  • 第六節 行政手続の意義に対する再認識 / p78
  • 第三章 日本における行政手続法の制定とその意義 / p86
  • 第一節 日本行政法と法律による行政の原則 / p86
  • 第二節 行政手続法の立法化 / p89
  • (1)国家行政運営法案と国家行政運営法案(試案) / p89
  • (2)第一次臨時行政調査会の行政手続法草案 / p93
  • (3)第二次臨時行政調査会の行政手続制度 / p100
  • (4)行政手続法研究会の法律案要綱(案) / p107
  • (5)行政手続法研究会(第二次)の行政手続法要綱案 / p111
  • (6)第三次臨時行政改革審議会の行政手続法要綱案 / p116
  • (7)行政手続法の制定 / p121
  • 第三節 行政手続法に関する裁判例の動向 / p139
  • (1)個人タクシー事件 / p140
  • (2)群馬中央バス事件 / p145
  • (3)適正手続を認める見解の裁判事例 / p148
  • (4)外務省機密漏洩事件 / p149
  • (5)成田新法事件 / p152
  • 第四節 行政手続法論に関する見解 / p161
  • (1)昭和三〇年代 / p161
  • (2)昭和四〇年代 / p162
  • (3)昭和五〇年代 / p166
  • 第五節 行政手続法の意義及び問題点 / p172
  • 第四章 アメリカにおける行政手続法の制定とその展開 / p185
  • 第一節 アメリカ行政法の形成 / p185
  • 第二節 アメリカ連邦行政手続法の制定及び改正 / p200
  • 第三節 情報公開関連法の制定及び改正 / p212
  • 第四節 アメリカ行政法・行政手続法の特色 / p221
  • 第五章 行政手続法における聴聞を受ける権利 / p226
  • 第一節 行政手続法における聴聞 / p226
  • 第二節 適正手続と聴聞の権利 / p231
  • 第三節 聴聞に関する分類 / p236
  • (1)行政作用の性質による分類 / p236
  • (2)紛争事実の性質による分類 / p238
  • 第四節 聴聞を受ける権利に対する例外 / p244
  • (1)計算及び単なる行政過程 / p244
  • (2)緊急行為 / p247
  • (3)聴聞の延期(行政庁及び裁判所の初審的審査) / p250
  • (4)特権理論 / p253
  • 第五節 聴聞を受ける権利の重要性 / p267
  • 第六章 行政手続法における聴聞の通知 / p272
  • 第一節 適正手続と聴聞の通知 / p272
  • 第二節 行政手続法における聴聞の通知 / p275
  • 第三節 通知に関する裁判例の動向 / p283
  • 第四節 アメリカ行政手続法における聴聞の通知 / p300
  • 第五節 聴聞の通知に関する比較考察 / p309
  • 第七章 行政手続法における公正な聴聞主宰者 / p312
  • 第一節 適正手続と聴聞主宰者 / p312
  • 第二節 行政手続法における聴聞主宰者 / p316
  • 第三節 除斥・忌避及び偏見に関する裁判例の動向 / p323
  • 第四節 アメリカにおける聴聞主宰者の独立性と権限 / p340
  • 第五節 アメリカ行政手続法におけるBias / p351
  • 第六節 まとめ / p362
  • 第八章 聴聞手続における利害関係人の参加 / p365
  • 第一節 行政手続法における聴聞の参加 / p365
  • 第二節 参加人の権利及び義務 / p371
  • 第三節 申請による処分における利害関係人の参加 / p377
  • 第四節 利害関係人の聴聞参加に関する裁判例の動向 / p381
  • 第五節 アメリカにおける利害関係人の参加 / p398
  • 第六節 利害関係人の参加の保障 / p405
  • 第九章 行政手続法における聴聞の公開 / p409
  • 第一節 行政手続法における聴聞の非公開原則 / p409
  • 第二節 行政手続法と公開 / p413
  • (1)審査及び処分基準の公開 / p414
  • (2)処分の理由の提示 / p417
  • (3)情報の提供及び文書等の閲覧 / p422
  • 第三節 聴聞の公開に関する裁判例の動向 / p437
  • 第四節 アメリカ行政手続法における聴聞の公開 / p449
  • 第五節 聴聞の非公開原則における問題 / p453
  • 第10章 結語 / p458
  • 第一節 日米の行政手続法制からの示唆 / p459
  • (1)日米における行政手続法の制定からの示唆 / p159
  • (2)日米の聴聞手続制からの示唆 / p465
  • 第二節 韓国の行政手続法論の展望 / p472
  • 付録 / p476
  • 韓国の行政手続法案(一九八七年の立法予告案) / p476

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 日本及び米国行政手続法制と韓国の行政手続法制との比較法的研究
著作者等 蔡 羽奭
書名ヨミ ニホン オヨビ ベイコク ギョウセイ テツズキ ホウセイ ト カンコク ノ ギョウセイ テツズキ ホウセイ ト ノ ヒカクホウテキ ケンキュウ
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