イギリスの学校教育における親の教育権に関する研究 : 親の学校選択を軸とした政策・制度改革及び権利の実質化をめぐる動向の分析

[目次]

  • 序論 研究課題・先行研究の検討 / p1
  • 第1章 本研究の課題 / p1
  • 第1節 課題の設定 / p1
  • 第2節 研究の方法 / p3
  • 第2章 日本における親の教育権論及び研究の状況 / p5
  • 第1節 学校教育における親の教育権論の日本的特質 / p5
  • 第2節 日本における親の教育権論の意義と課題 / p7
  • (1)教育権の意味内容 / p7
  • (2)親と他の教育権主体との関係 / p12
  • 第3節 イギリスの親の教育権を対象とした研究の状況 / p21
  • (1)日本における親の教育権関連研究 / p21
  • (2)イギリスにおける親の教育権関連研究 / p22
  • 第1部 イギリスにおける親の教育権の系譜と政策の動向 / p27
  • 第1章 親の教育権に関する制度改革前史 / p28
  • 第1節 学校選択権の思想 / p28
  • (1)ヴァウチャー・プランの根本思想 / p28
  • (2)F.ボーン枢機卿によるヴァウチャー制度の先駆的提案の検討 / p32
  • (3)ボーン・プランをめぐる状況と現実的困難 / p39
  • 第2節 学校運営参加をめぐる状況の展開 / p43
  • (1)1944年教育法と学校理事会 / p43
  • (2)60年代終盤以降の展開 / p46
  • 第2章 学校選択をめぐる制度と政策-1960年代までの教育政策と「親」- / p51
  • 第1節 1944年教育法と「親」 / p51
  • (1)1944年教育法第76条規定の成立 / p51
  • (2)通達第83号と「指導マニュアル」 / p53
  • 第2節 労働党のパブリック・スクール統合政策 / p55
  • (1)ニューサム委員会第1次報告の提起したもの / p56
  • (2)寄宿教育をめぐって / p59
  • (3)第6年級と選抜について / p63
  • (4)授業料と基本財産 / p65
  • (5)まとめ / p66
  • 第3章 1970年代における教育政策と親-学校選択を中心として / p69
  • 第1節 総合制学校への再編成と親の教育権 / p69
  • 第2節 進学手続きの諸類型とその特徴 / p80
  • (1)実体把握の必要性 / p80
  • (2)進学手続きの諸類型 / p82
  • (3)各類型に属する地方教育当局の特徴 / p87
  • 第3節 進学手続きをめぐる基本原則の論理 / p90
  • (1)親の学校選択の論理 / p90
  • (2)近隣学校の論理 / p94
  • (3)2つの原則の両立可能性 / p95
  • 第4章「参加」をめぐる制度と政策の動向 / p102
  • 第1節 学校管理に関する議論-テイラー報告と教員組合の反応 / p102
  • (1)テイラー報告の基本原則 / p102
  • (2)NUTとNAHTの反応 / p106
  • 第2節 テイラー報告直後の公立学校理事会の状況 / p108
  • (1)理事会のグルーピング状況 / p109
  • (2)理事会の構成 / p109
  • (3)地方教育当局の代表 / p114
  • (4)理事会の機能 / p114
  • 第5章 1980年教育法の成立過程の分析 / p117
  • 第1節 キャラハンによる「教育大討論会」の政策的意義 / p117
  • (1)教育課題の認識 / p117
  • (2)教育大討論会におけるカリキュラム問題と親の教育権 / p119
  • 第2節 1978年教育法案の審議過程 / p121
  • (1)1978年教育法案と1979年教育法案の原案比較 / p123
  • (2)1978年教育法案の審議の焦点-親の学校選択 / p127
  • (3)1978年教育法案の審議の焦点-親の理事会参加 / p136
  • 第3節 1979年教育(第2)法案審議過程 / p144
  • (1)1979年教育(第2)法案の審議の焦点-親の学校選択 / p144
  • (2)1979年教育(第2)法案の審議の焦点-親の理事会参加 / p153
  • (3)まとめ / p157
  • 第6章 サッチャー政権の教育政策と親の教育権 / p162
  • 第1節 教育における自由競争 / p162
  • (1)アラム・ロックの遺産 / p162
  • (2)アッシュフォードの試行-教育における競争原理の意味 / p165
  • 第2節 1988年教育改革法と親の教育権 / p168
  • (1)自由化と水準向上の担い手 / p169
  • (2)学校参加の形態 / p169
  • (3)学校運営への参加の実態と問題 / p173
  • 第2部 親の教育権の具体的内実の分析 / p177
  • 第1章 1980年教育法の施行をめぐる議論 / p178
  • 第1節 法的なバランスの調整 / p178
  • 第2節 実施状況調査 / p181
  • 第3節 親の学校選択理由 / p188
  • 第2章 判例にみる親の教育権 / p199
  • 第1節 1970年代までの親の教育権関連判例の概要 / p199
  • 第2節 教育制度改革と判例動向 / p203
  • 第3節 法規定と実体的教育権 / p211
  • (1)親と他の教育権主体との関連についての法規定 / p211
  • (2)判例からみた親と他の教育権主体との関係 / p213
  • 第3章 オンブズマン提訴事例にみる親の教育権 / p216
  • 第1節 オンブズマン制度の意義 / p217
  • (1)学校選択に関する不服申し立ての方法 / p217
  • (2)地方オンブズマンの制度と機能 / p219
  • 第2節 提訴事例の特徴 / p221
  • (1)入学定員と親の学校選択 / p222
  • (2)判定資料の基礎となる情報へのアクセス権 / p226
  • (3)当局の立証の義務 / p230
  • 第4章 親の教育権関連団体の活動と機能 / p239
  • 第1節 1960年代における親の教育権擁護団体の設立と活動 / p239
  • 第2節 CASEの80年代における活動の中心テーマ / p245
  • (1)"Parents and Schools"(1983-90)の概観 / p246
  • (2)年次大会における決定事項の特徴-親の教育権の実体化のための条件として / p246
  • (3)政策への対応 / p254
  • 第3節 政策へのACEの対応 / p259
  • (1)生徒の個人情報へのアクセス権についての見解 / p259
  • (2)家庭での義務教育 / p262
  • (3)教育選択・学校選択についての見解 / p263
  • 結論 研究結果の総括 / p269
  • 第1章 親の教育権をめぐる制度・政策的背景及び権利の実質的な意味内容の関連 / p269
  • 第1節 各章の概括 / p269
  • 第2節 政策・法制化・権利の具体的内実化のための課題の共通性と差異性 / p277
  • 第2章 わが国の親の教育権をめぐる議論の日本的特性と一般性-試論 / p279
  • 第1節 イギリスの親の教育権をめぐる動向からみた日本の問題状況 / p279
  • 第2節 権利の具体的内実の創造 / p280
  • Appendix1 法案と成立法の親の教育権関連規定対照比較 / p284
  • Appendix2 公教育推進協議会(CASE)の機関誌テーマ / p297
  • Appendix3 筆者の関連論文・翻訳資料 / p317
  • 参考文献 / p319

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 イギリスの学校教育における親の教育権に関する研究 : 親の学校選択を軸とした政策・制度改革及び権利の実質化をめぐる動向の分析
著作者等 窪田眞二
窪田 真二
書名ヨミ イギリス ノ ガッコウ キョウイク ニ オケル オヤ ノ キョウイクケン ニ カンスル ケンキュウ : オヤ ノ ガッコウ センタク オ ジク ト シタ セイサク セイド カイカク オヨビ ケンリ ノ ジッシツカ オ メグル ドウコウ ノ ブンセキ
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