日本における港湾管理・運営体制の近代化政策に関する研究

[目次]

  • 目次
  • 第1章 序論 / p1
  • 第1節 はじめに / p1
  • 第2節 「社会的構成体」としての港湾 / p1
  • 第3節 「港湾経営」に関する問題意識 / p8
  • 1.「港湾経営」に関する問題意識 / p8
  • 2.「港湾経営」に関する既存の研究 / p12
  • 第4節 「港湾経営論」の意義 / p18
  • 第5節 本論文の趣旨と構成 / p22
  • 第2章 「港湾行政」体制と「港湾経営」体制 / p28
  • 第1節 問題の提起 / p28
  • 第2節 経営管理と行政管理 / p29
  • 第3節 日本における港湾管理 / p33
  • 第4節 港湾の経営管理 / p37
  • 1.港湾経営の基本的構造要因 / p37
  • 2.港湾経営における生産システムの内容 / p40
  • 第5節 「港湾行政」体制と「港湾経営」体制 / p42
  • 第6節 結語 / p49
  • 第3章 港湾における「合理化」と「近代化」 / p52
  • 第1節 問題の提起 / p52
  • 第2節 コンテナリゼーションと港湾の合理化・近代化 / p53
  • 1.コンテナリゼーションと港湾運送業 / p58
  • 2.コンテナリゼーションと港湾労働 / p62
  • 3.コンテナリゼーションと港湾の管理運営 / p64
  • 第3節 「3・3答申」と港湾の合理化・近代化 / p67
  • 1.「3・3答申」と港湾運送業 / p68
  • 2.「3・3答申」と港湾労働 / p71
  • 3.小結 / p72
  • 第4節 SHIPNETSと港湾の変貌 / p73
  • 第5節 結語 / p78
  • 第4章 ポート・オーソリティによる港湾経営-公共性と経済性の追求を求めて- / p82
  • 第1節 港湾の「近代化」とポート・オーソリティ / p82
  • 第2節 港湾における「公共性」と「経済性」 / p84
  • 1.「公共性」の概念 / p84
  • 2.「経済性」の概念 / p88
  • 3.「公共性」と「経済性」との関係 / p89
  • 第3節 ポート・オーソリティの設計背景 / p91
  • 1.ロンドン・ポート・オーソリティの設立背景 / p91
  • 2.シアトル・ポート・オーソリティの設立背景 / p94
  • 3.ニューヨーク・ニュージャージー・ポート・オーソリティの設立背景 / p96
  • 第4節 ポート・オーソリティの性格 / p98
  • 第5節 結語 / p106
  • 第5章 「港湾行政」体制に内在する問題 / p112
  • 第1節 港湾行政体制に対する実証的研究の重要性 / p112
  • 第2節 国の港湾介入から発生する問題点 / p115
  • 第3節 行政組織体としての港湾管理者 / p124
  • 1.組織上のインセンティブ欠如 / p125
  • 2.個人的インセンティブの欠如 / p129
  • 3.実績測定の困難性による非効率性 / p130
  • 4.官僚の行動目的による問題 / p130
  • 5.組織の目的と職員の目的との相違 / p132
  • 第4節 港湾管理者の財政赤字問題 / p137
  • 第5節 結語 / p142
  • 第6章 港湾料金形成原理 / p148
  • 第1節 問題の提起 / p148
  • 第2節 限界費用料金形成原理 / p149
  • 第3節 公企業一般の最適料金形成原理 / p152
  • 1.モデルの展開 / p153
  • 2.限界費用料金形成原理の導出とその特徴 / p158
  • 3.ラムゼー(Ramsey)料金形成原理 / p160
  • 第4節 最適港湾料金形成原理 / p164
  • 第5節 結語 / p168
  • 第7章 港湾管理者の財政問題-港湾補助の撤廃と規制緩和を中心にして- / p174
  • 第1節 問題の提起 / p174
  • 第2節 港湾における規模の経済 / p175
  • 第3節 港湾補助とその効果 / p180
  • 第4節 港湾管理者の財政赤字の構造的問題 / p187
  • 第5節 港湾財政赤字の解消策-港湾における規制緩和- / p192
  • 第6節 結語 / p199
  • 第8章 日本の港湾体制の近代化政策 / p205
  • 第1節 港湾政策の概念をめぐって / p205
  • 第2節 近代的な港湾経営の在り方 / p207
  • 第3節 港湾管理体制の「近代化」政策 / p212
  • 1.港湾における規制緩和 / p212
  • 2.港湾事業の民営化 / p213
  • 3.港湾における競争原理の導入 / p219
  • 第4節 結語 / p225
  • 第9章 公企業に内在する問題 / p229
  • 第1節 問題の提起 / p229
  • 第2節 民営化、規制緩和の世界的潮流 / p230
  • 第3節 公企業に内在する問題点分析 / p236
  • 第4節 公企業に内在する非効率性の原因分析 / p244
  • 第5節 結語 / p247
  • 第10章 港湾事業の民営化政策-最適民営化水準の決定原理を中心にして- / p250
  • 第1節 問題の提起 / p250
  • 第2節 港湾事業の民営化 / p252
  • 第3節 最適民営化水準の決定原理 / p256
  • 1.モデルの展開 / p257
  • 2.民営化による港湾管理主体の目標転換 / p258
  • 3.民営化と港湾管理主体の効率 / p261
  • 4.最適民営化水準 / p262
  • 第4節 結語 / p270
  • 第11章 結論 / p276
  • 参考文献 / p282

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 日本における港湾管理・運営体制の近代化政策に関する研究
著作者等 金 亨泰
書名ヨミ ニホン ニ オケル コウワン カンリ ウンエイ タイセイ ノ キンダイカ セイサク ニ カンスル ケンキュウ
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