戦後日本の幼児教育問題の論争史的研究

[目次]

  • 序章 研究の目的と視座 / p1
  • 1.研究の動機と目的 / p1
  • 2.研究の視座 / p5
  • 第1章 戦後幼児教育における知的早教育論とその背景 / p6
  • 第1節 概観 戦後わが国における幼児教育の変遷 / p6
  • 1.「幼児教育」の概念 / p6
  • 2.戦後における幼児教育の変遷 / p7
  • 第2節 知的早教育の現状 / p12
  • 1.知的早教育の現況 / p12
  • 2.知的早教育興隆の社会的背景 / p13
  • 3.知的早教育論における幼児の知能観及び教育観 / p17
  • 第3節 知的早教育論の内容とその問題点 / p23
  • 1.幼児期の知的教育について-日本保育学会のシンポジウム(1979)- / p23
  • 2.幼児教育における知的教育の位置 / p24
  • 3.鈴木鎮一の才能教育論 / p29
  • 4.その他の知的早教育論の内容と方法 / p32
  • 5.知的早教育の問題点 / p40
  • 第2章 幼児の文字教育論 / p45
  • 第1節 戦後幼児教育と文字教育 / p45
  • 1.アメリカ教育使節団報告書にみられる言語教育観(1946) / p45
  • 2.幼稚園教育要領における「言語」領域の変遷 / p46
  • 3.就学前幼児の文字力(国立国語研究所の調査 1967) / p50
  • 4.文部省「幼稚園教育に関する実態調査」(1985) / p52
  • 第2節 幼児の文字教育論-文字教育否定論- / p55
  • 1.情操教育を第一義に-羽仁説子の見解- / p55
  • 2.幼児の言語教育は読書への準備-荘司雅子の見解- / p56
  • 3.遊び中心の幼児教育を-柴谷久雄の見解- / p56
  • 4.日本教職員組合教育制度検討委員会の見解(1974) / p58
  • 第3節 幼児の文字教育論-文字教育肯定論- / p60
  • 1.幼児に仮名文字を教えよう-須田清の仮名文字指導論- / p60
  • 2.幼児の読み書き能力と文字指導-藤田恭平の仮名文字指導論- / p69
  • 3.たくましく、底力のある子に-横地清の文字指導論- / p76
  • 4.幼稚園・保育園での文字指導-大久保愛の文字指導論- / p81
  • 第4節 幼児の文字教育論-才能開発論に基づく漢字教育法 / p84
  • 1.石井方式による漢字教育 / p84
  • 2.石井式漢字教育の実際 / p85
  • 3.漢字教育の方法 / p87
  • 4.石井勲の教育観及び漢字教育論 / p88
  • 第5節 石井式漢字教育法に関する研究 / p90
  • 1.漢字学習の易しさについて-スタインバーグ,D.らの研究 / p90
  • 2.石井式漢字教育の効果について-黒田実郎らの追跡研究 / p94
  • 3.石井勲による黒田実郎への反論 / p97
  • 4.漢字の読字学習-福沢周亮の研究 / p98
  • 5.総括 文字教育に関する研究 / p102
  • 第3章 幼児教育義務化論-就学年齢引き下げ論及び幼稚園義務化論- / p114
  • 第1節 幼児教育義務化論の概観 / p114
  • 1.幼児教育義務化論の内容 / p114
  • 2.幼児教育義務化論の時代区分 / p115
  • 第2節 幼児教育義務化論 第I期(1946-1962) / p115
  • 1.幼児保育刷新方策(案)-日本教育会の幼稚園義務化案- / p115
  • 2.アメリカ教育使節団に対する日本側教育委員会報告書の義務化案(1946) / p116
  • 3.アメリカ教育使節団報告書にみられる幼児教育制度論(1946) / p118
  • 4.教育刷新委員会の幼児教育義務化論(1947) / p119
  • 5.幼児教育研究者の義務化論-長田新・山下俊郎・荘司雅子の見解- / p122
  • 第3節 幼児教育義務化論 第II期(1963-1970) / p125
  • 1.政治的社会的要請による幼児教育義務化論 / p126
  • 2.政党の幼児教育改革案-日本社会党の「幼年学校構想」(1966)- / p128
  • 3.経済界の幼児教育義務化論-経済団体の5歳児就学論- / p130
  • 4.教育諸団体の幼児教育義務化論 / p133
  • 5.幼児教育義務化論(1)-研究者の義務化論・教育制度論- / p136
  • 6.幼児教育義務化論(2)-教育団体の義務化慎重論- / p139
  • 7.幼児教育義務化論(3)-研究者の義務化慎重論- / p144
  • 第4節 幼児教育義務化論 第III期(1971-現在) / p160
  • 1.中央教育審議会答申にみられる幼児教育改革案(1971) / p160
  • 2.教育団体等の改革案 / p162
  • 3.日本社会党の幼児教育改革案-「80年代を展望する教育改革」(1978)- / p165
  • 4.幼児教育義務化論(4)-研究者の義務化論・教育制度論- / p166
  • 5.幼児教育義務化論(5)-義務化慎重論- / p168
  • 第4章 戦後における幼保一元化論の系譜-教育と福祉の統一をめざして- / p174
  • 第1節 戦後における幼保一元化論 / p175
  • 1.敗戦直後の幼保一元化論-国会審議における幼保一元化論(1)- / p175
  • 2.敗戦直後の幼保一元化論-国会審議における幼保一元化論(2)- / p177
  • 3.日本教育会の幼保一元化論(1946) / p178
  • 4.倉橋惣三の幼保一元化論 / p179
  • 5.「学校教育法」成立過程における幼保一元化論 / p181
  • 第2節「児童福祉法」成立前における幼保一元化論 / p184
  • 1.全国児童福祉大会における幼保一元化論(1947) / p185
  • 2.幼保一元化に関する厚生省の見解(1947) / p186
  • 3.敗戦直後の幼保一元化論-国会審議における幼保一元化論(3)- / p188
  • 第3節 政府・審議会・教育団体における幼保一元化論 / p191
  • 1.日本保育学会の「幼保一元化」調査報告(1950) / p191
  • 2.児童福祉法改正をめぐる論争(1951)-「保育に欠ける」の解釈をめぐって- / p193
  • 3.文部省・厚生省の共同通達にみられる幼保一元化論(1963) / p197
  • 4.「幼稚園教育要領」改訂と「保育所保育指針」の作成 / p199
  • 5.中央教育審議会答申をめぐる「幼保一元化」論-日本私立幼稚園連合会の見解(1970・1971)- / p200
  • 6.中央児童福祉審議会の「幼保一元化」構想(1971・1976) / p202
  • 7.「幼児の保育及び教育に関する行政監察結果に基づく勧告」-行政管理庁(1975)- / p205
  • 8.「保育基本法」案にみられる「幼保一元化」構想-日本保育協会の見解(1970)- / p206
  • 9.「幼保一元化」反対論-全国保母会の見解(1977) / p208
  • 10.政党・日本教職員組合の幼児教育改革案 / p209
  • 第5章 戦後における幼保一元化論とその実践 / p217
  • 第1節 幼保一元化論をめぐる研究者の見解 / p217
  • 1.近代教育制度と幼保一元化-持田栄一の見解- / p217
  • 2.「幼児省」の設置と幼保一元化-鈴木祥蔵の見解- / p218
  • 3.「児童省」の設置と幼保一元化-山下俊郎の見解- / p220
  • 4.幼保一元化と家庭教育の重要性-牛島義友の見解- / p221
  • 5.幼稚園と保育所の関連についての基本的問題-岡田正章の見解- / p223
  • 6.幼保一元化の三本柱の確立-浦辺史の見解- / p224
  • 第2節 幼保一元化の実践 / p228
  • 1.幼保一元化と幼小一貫教育をめざして-「多聞台方式」の理論と実践- / p228
  • 2.理想の「保育一元化」を求めて-守屋光雄と北須磨保育センターの実践- / p230
  • 3.「あまだのみや幼児園」-大阪府交野市の幼保一元化- / p233
  • 第3節 現代社会の変貌と保育需要の増加 / p237
  • 1.家庭における教育力の低下 / p237
  • 2.女性の社会進出と「保育の社会化」 / p238
  • 3.幼児の発達に及ぼす長時間保育の影響 / p243
  • 4.今後における保育の展望 / p254
  • 結語 / p260
  • 引用文献および参考文献 / p269

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 戦後日本の幼児教育問題の論争史的研究
著作者等 竹内 通夫
書名ヨミ センゴ ニホン ノ ヨウジ キョウイク モンダイ ノ ロンソウシテキ ケンキュウ
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