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税法問答集
第1輯 所得税法早わかり
府川留吉 著
[目次]
- 標題
- 目次
- 一 所得税法上ノ施行地ハ臺灣朝鮮モ含ミマスカ
- 二 所得税法上ノ第三種所得トハ如何ナル意味デスカ
- 三 所得税ノ第一種、第二種、第三種、ハ如何ナル區分デスカ
- 四 法人ノ超過所得、留保所得、配當所得トハ如何ナル區分テスカ
- 五 積立金ノ意義如何
- 六 法人解散ノ塲合ニ於ケル清算所得ノ計算方法
- 七 合併ニヨリ消滅シタル法人ノ清算ノ所得計算方法
- 八 合併ニヨリ消滅シタ法人ノ所得税ハ何人ガ納メマスカ
- 九 第一種所得税ヲ損金ニ計算スベキ事業年度如何
- 一〇 補助金、奬勵金、寄附金、債務ノ免除、公債社債、割引料ノ收入ハ益金ニ計算スベキヤ否ヤ
- 一一 寄附金ノ返戻、建設利息、實費辨償ノ性質ヲ有スル交際費ハ損金ニ計算シテ差支ナキヤ
- 一二 事業年度ノ月數ニ端數ヲ生シタ塲合ノ計算
- 一三 超過所得算出ノ基ノ資本金ノ計算方法ハ如何ニシマスカ
- 一四 超過所得算出ノ基ノ資本金計算ニ當リ合名會社合資會社ニ在リテハ現實出資金額ガ登記金額ニ達セサルコトアリ何レニヨルヘキカ
- 一五 信用或ハ勞務出資ノ塲合ノ資本金計算方法
- 一六 營業年度途中デ解散シタ塲合ノ事業年度ノ計算
- 一七 會社ノ總益金中ニ所得税ヲ課セラレタル法人ヨリ受ケタル配當金又ハ第二種所得ノアル塲合之等ノ所得ハ如何ニ計算シマスカ
- 一八 損益金ノ所屬年度區分ノ件
- 一九 株式ノ額面超過金ハ法人ノ所得トシテ所得税ヲ課セラレマスカ
- 二〇 減價償却ノ方法
- 二一 超過所得ノ税金ハ如何ニシテ算出シマスカ
- 二二 資本金額零ノ塲合ニハ超過所得ハ如何ナル計算ニナリマスカ
- 二三 留保所得ノ税金ハ如何ニシテ算出シマスカ
- 二四 配當所得及清算所得ノ税率如何
- 二五 法人所得ノ申告ハ何時致シマスカ
- 二六 第三種所得即チ個人ノ所得ノ計算方法ハ如何ニシマスカ
- 二七 個人所得ノ必要ノ經費トハ如何ナルモノデスカ
- 二八 給料俸給手當賞與恩給退隱料等ノ如キ勤勞所得ノ扣除金額ノ割合ハ何程デスカ
- 二九 年齡十八歳未滿六十歳以上又ハ不具癈疾者ノ扣除金額ハ何程デスカ
- 三〇 不具癈疾者トハ如何ナル者デスカ
- 三一 老幼不具者ノ扣除ノ手續ハ如何ニシマスカ
- 三二 郵便貯金産業組合貯金銀行貯蓄預金ノ利子ニハ所得税ハ課カカリマセンカ
- 三三 第三種個人ノ所得ハ何程カラ課税サレマスカ
- 三四 第三種個人所得ノ税率及税額ヲ示シテ下サイ
- 三五 第三種ノ所得ノ申告期間ハ何時デスカ
- 三六 通知ヲ受ケタ所得金額ガ事實ヨリ以上過大デ異議ノアルトキハ如何ニシマスカ
- 三七 二十日ノ異議申立期間ノ計算ハ如何ニシマスカ
- 三八 審査ノ請求書ヲ提出シテモ税金ハ納付セネバナリマセンカ
- 三九 第三種所得金額ノ決定通知ヲ受ケタ後色々ノ變動ノタメ所得ガ多大ニ減シタ塲合ハ如何ニシマスカ
- 四〇 減損更訂ヲ請求スル期限ハ何時迄デスカ
- 四一 減損更訂ノ結果所得金額ガ八百円以下ニ減シタ塲合ハ納税ノ資格ハ如何ニナリマスカ
- 四二 再審査ノ決定又ハ減損更訂ノ處分ニ不服ノアルトキハ如何ニシマスカ
- 四三 第三種所得税ノ納期ハ何時デスカ
- 四四 減損更訂ノ請求ヲシタ時税金ノ徴收ハ猶豫サレマスカ
- 四五 所得金額决定後贈與ヲシタタメニ所得金額ノ減シタ塲合ハ更訂ニナリマスカ
- 四六 所得税法ニ罰則ガアリマスカ
- 四七 個人所得ノ中豫算ニヨリ其ノ所得ヲ决定スルモノハ其ノ年中ノ何時ノ状况ニヨツテ豫算决定スルモノデスカ
- 四八 積立金ヲ以テ増資シタルトキノ新株配當ハ利益ノ配當ニナリマスカ
- 四九 所得税法以外ノ法律ニヨツテ所得税ヲ免除セラルルノガアリマスカ
- 五〇 所得調査委員ノ選擧ハ記名デスカ無記名デスカ
- 五一 調査委員ノ任期ハ何年デスカ
- 五二 第二種所得税ノ税率ハ何程デスカ
- 五三 第二種所得税ハ何人カ徴收シマスカ
- 五四 普通ノ銀行預金ノ利子ニハ所得税ハ課リマセンカ
- 五五 個人所得ノ税金早見表
- 五六 國税納期一覽表
- 五七 所得税法全文
- 五八 所得税法施行規則全文
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
税法問答集 |
著作者等 |
府川 留吉
|
書名ヨミ |
ゼイホウ モンドウシュウ |
書名別名 |
Zeiho mondoshu |
巻冊次 |
第1輯 所得税法早わかり
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出版元 |
愛知会計整理所 |
刊行年月 |
大正11 |
ページ数 |
2冊 (95, 82p) |
大きさ |
19cm |
全国書誌番号
|
42013547
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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